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速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」の実施内容を検討
JS-Weekly No.839
第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会
ポイント
介護職員処遇改善支援補助金、介護職員等ベースアップ等
支援加算の影響等を評価し、介護報酬改定の基礎資料に
新たな処遇改善策が現場に及ぼした影響・効果を明らかに
厚生労働省は7月14日、第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催した。議題は令和4年度介護従事者処遇状況等調査の実施について。
今般の調査の目的は、介護従事者の処遇の状況、特に介護職員処遇改善支援補助金と介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うことである。調査結果は、介護報酬改定のための基礎資料となる。
- ①調査時期：
- 令和4年12月
- ②公表時期：
- 令和5年4月ごろを予定
- ③調査対象：
- 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む）、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所ならびに当該施設・事業所に在籍する介護従事者など（層化無作為抽出法により抽出）
- ④調査項目：
- 【施設・事業所票】新型コロナウイルス感染症の影響、給与などの状況、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員処遇改善支援補助金・介護職員等ベースアップ等支援加算の届け出の状況など
【従事者票】性別、年齢、職種、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、基本給・手当の額、一時金の額など （令和3年12月、令和4年9月および令和4年12月の給与額などを調査）
主な変更点は、2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」および10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」に関する調査項目の新規追加。その他の調査項目については、記入者負担に配慮し、処遇改善加算や特定処遇改善加算の項目、職場環境要件などの調査項目を見直し、簡素化を行っている。