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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた指針を整理
#介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン
▶経営の協働化・大規模化の進め方を示すガイドラインを周知
厚生労働省は、令和8年1月30日付事務連絡「『介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン』について」を発出した。
本ガイドラインは、介護施設・事業所が安定的に事業を継続し、地域における介護サービス提供体制を確保していくため、協働化や大規模化に着目し、その考え方や進め方を整理したものである。
介護テクノロジーの活用やタスクシフト・シェアの推進による生産性向上、職場環境改善と併せ、複数の法人・事業所が連携する「協働化」や、事業規模の拡大を図る「大規模化」が、経営改善の手法として位置付けられている。背景として、高齢化や人口減少の進行により地域ごとに介護ニーズや人材確保の状況が大きく異なる中、個々の法人・事業所のみでは経営課題の解決が難しい場合があることが示されている。
協働化については、事務部門の共通化や施設・設備の共同利用、合同研修や人材育成、ケアプランデータ連携システムの共同導入、災害対応や地域貢献における連携など、多様な取組が整理されている。協働化を進めるきっかけとしては、自治体や社会福祉協議会が主導するケースのほか、法人・事業所が自発的に課題意識を共有し連携を進めるケースが紹介されている。
また、大規模化については、事業所の増設や利用定員の拡大、介護保険サービス以外の事業展開、法人間の合併や事業譲渡などが例示されている。アンケート調査では、大規模化の効果として、売上高の増加やサービス提供の効率化が挙げられており、人材確保・定着や経営の持続可能性を高めるための基盤づくりとして位置付けることが重要とされている。
ガイドラインは、協働化・大規模化を検討する際の段階ごとの進め方や、全国16カ所の実践事例をもとに整理されており、介護事業所が自らの状況や地域の実情を踏まえながら検討を進める際の参考資料として活用されることが期待されている。
（参考資料：介護保険最新情報Vol.1466）
「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について