#介護事業者倒産

▶訪問介護が突出も認知症老人グループホームも急増

　株式会社東京商工リサーチは1月9日、令和7年の「介護事業者倒産」件数を以下の通り公表した。

　令和7年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は176件（前年比2.3％増）で、2年連続で最多を更新。コロナ禍前の令和元年と比べ、約6割増。求人難15件を中心に「人手不足」倒産が29件（前年比45.0％増）と最多を更新した。

　突出しているのは、3年連続で最多を更新した「訪問介護」の91件（同比12.3％増）。一方、令和6年に過去2番目の件数だったデイサービスなど「通所短期入所」は45件（同比19.6％減）、同年に最多だった有料老人ホームも16件（同比11.1％減）と減少に転じた。

　訪問介護の倒産が突出した背景は、マイナス改定の影響が大きい。ヘルパー不足に加え、ガソリン代など運営コストの上昇も資金繰りを圧迫している。また、デイサービスや有料老人ホームは減少したものの高止まり状態。介護業界の倒産は令和8年も続く可能性が高い。

　さらに、介護保険法が施行された2000年以降の介護事業者の倒産を集計すると、主な3業種のうち、最多は「訪問介護」の91件（前年81件）で、3年連続で最多を更新。次いでデイサービスなどの「通所・短期入所」45件（同56件）。令和4年に最多を記録し、令和7年も過去3番目の高水準となった。「有料老人ホーム」は16件（同18件）で令和6年の最多から減少しているが、過去2番目の件数で高水準に変わりはない。認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など「その他」のうち、認知症老人GHが9件（同2件）と急増。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との競争や物価高、職員不足で、定員まで受け入れられないケースもある。

　介護事業者の倒産原因は、売上不振（販売不振）が140件（構成比79.5％）で、約8割を占めた。利用者の獲得競争や人手不足から利用率の落ち込みが大きい。形態別では、破産が160件（同90.9％）、特別清算が14件（同7.9％）と、98.8％が再建が見通せない消滅型だった。

　倒産事業者の規模は、資本金500万円未満（個人企業他含む）が128件（同72.7％）、負債1億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と、事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

（参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202283_1527.html）