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介護分野における省力化補助金の活用を周知
#介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について
▶汎用機器導入により業務効率化と生産性向上を促進
厚生労働省は、令和8年1月9日付事務連絡「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」を発出した。
介護サービス需要の増加が見込まれる中で、生産年齢人口の減少や人材確保の課題があることを背景に、介護分野では介護テクノロジーの導入や業務の見直し、いわゆるタスクシフト・シェアの推進を通じた業務効率化が重要とされている。今回の事務連絡は、こうした取組を後押しするため、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象業種に新たに介護業が追加されたことを踏まえ、制度の活用を周知するものである。
本補助金は、中小企業庁が実施するもので、中小企業等による省力化投資を促進し、付加価値額や生産性の向上、賃上げにつなげることを目的とした制度で、補助率は2分の1以下、補助上限額は200万円から1,500万円までとされている。補助対象機器は、製品カタログに登録された汎用機器の中から、事業課題に応じて選択する仕組みとなっている。
介護業において補助対象となる汎用機器としては、1月9日より清掃ロボットや配膳ロボットの申請受付が開始された。また、3月中に飲料ディスペンサー・とろみ給茶機、再加熱キャビネット・カートの申請受付が開始される予定とされている。
補助対象となる法人は、介護業を営む中小企業者、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、医療法人などで、一定の従業員数や資本金要件が設けられている。補助金の申請は法人単位で行うこととされ、電子申請により手続きを行う必要がある。
（参考資料: 介護保険最新情報Vol.1458）
「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」