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高齢者施設と協力医療機関の連携状況を速報公表
#令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について
▶令和6年度介護報酬改定を踏まえた調査結果を整理
厚生労働省は、令和7年12月25日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）」を発出した。
令和6年度介護報酬改定において、介護老人福祉施設（地密含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームでは、入所者の病状急変時等に対応できるよう、在宅医療を支援する地域の医療機関等との実効性ある連携体制の構築が求められている。具体的には、①医師または看護職員による常時相談対応体制、②常時診療を行う体制、③入院が必要と判断された場合に原則受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めることが、経過措置3年のもと義務化された。
厚生労働省が実施した令和6年度介護報酬改定の効果検証等調査における速報値によると、上記①から③の要件を満たす協力医療機関を定めている施設の割合は、介護老人福祉施設で67.9％、介護老人保健施設で83.3％、介護医療院で84.9％、養護老人ホームで60.4％となった。
一方、都道府県および市区町村への調査では、協力医療機関の定めの状況について「集計していない」と回答した高齢者施設等の割合が、全ての施設種別で1～3割程度存在していることも明らかとなった。
厚生労働省では、経過措置期間の終了まで約1年余りとなっていることを踏まえ、各自治体に対し、高齢者施設等と協力医療機関との連携状況の把握や、連携が進んでいない施設等への周知・助言、医療機関とのマッチング支援などについて、改めて対応を求めている。
（参考資料: 介護保険最新情報Vol.1452）
「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）」