#自治体におけるAI活用・導入ガイドブック

▶活用例をまじえて飛躍的な業務効率化が期待されることを提示

　総務省は12月16日、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」を改訂し、第4版として公表した。

　今回の改訂版には、生成AIの利用方法や具体的な利活用事例、利用における留意事項等の記述等を追加。また別添として、自治体が作成する生成AIシステム利用ガイドラインのひな形についても追加した。

　同省は、自治体にAI導入が求められる背景として、少子化による急激な人口減少と高齢化、65歳以上の老年人口がピークを迎える2040年問題などを挙げ、医療・介護分野ではニーズの増加と介護人材の需要ギャップ拡大を課題として取り上げている。

　ガイドブックには、自治体における詳細なAI導入手順の解説のほか、先行団体におけるAIおよび生成AI導入事例を紹介。福島県いわき市で、介護認定されていない人の中からハイリスク者をいち早く見つけて早期に支援していくために、市が保有する住民データから効率的かつ早期のアプローチを目指している「AIを活用した介護予防」事例や、千葉県が主体となって生成AIを活用した福祉相談業務システムを共同調達することで市の負担軽減を実現し、チャットボットが福祉分野に関する相談を抱えた県民に対して適切な福祉相談窓口を案内、円滑な相談の実現をサポートしている「生成AIを活用した福祉相談業務システム・チャットボットによる業務効率化・福祉相談窓口案内」事例などを紹介している。

（参考資料：https://www.soumu.go.jp/main_content/000820109.pdf）