令和6年度介護保険事務調査の集計結果を公表

2025年12月31日

#令和6年度介護保険事務調査の集計結果について

▶全国1,571保険者を対象に保険料や給付等の状況を把握

　厚生労働省は、令和7年12月23日付事務連絡「令和6年度介護保険事務調査の集計結果について」を発出した。本調査は、介護保険制度の円滑な運営状況を把握することを目的に、全国1,571保険者を対象として実施され、回答率は100％となっている。

■保険料の状況

　 65歳以上の第1号被保険者の保険料に関しては、特別徴収の対象者数が約3,223万人、普通徴収の対象者数が約3,740万人となった。

　仮徴収額を令和6年6月から変更した保険者は635（40.4％）、令和6年8月から変更した保険者は792（50.4％）であった。普通徴収において地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は462（29.4％）、納付方法として口座振替を実施している保険者数は1,544（98.3％）となっている。

　低所得者への単独減免を実施している保険者数は490（31.2％）であり、このうち、いわゆる3原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）を全て遵守している保険者数は388であった。

■要介護認定調査

　新規要介護認定については、保険者による直接調査を実施している保険者数が1,551（98.7％）となっている。更新・区分変更の要介護認定では、保険者による直接調査が1,517（96.6％）、指定居宅介護支援事業者等への委託が1,069（68.0％）であった。

■事業所指定と地域支援事業

　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、実施した保険者数は143（9.1％）であった。　

　地域支援事業では、福祉用具・住宅改修支援事業を実施している保険者が886（56.4％）、栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業を実施している保険者が320（20.4％）となっている。

■利用者負担軽減策等

　利用者負担の軽減施策では、社会福祉法人による軽減措置を実施している保険者数が1,528（97.3％）となった。境界層措置の対象者数は7,492人で、居住費や食費の負担限度額の減額等が行われている。

　厚生労働省では、今回の調査結果を今後の介護保険制度運営の基礎資料として活用するとしている。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1450）「令和6年度介護保険事務調査の集計結果について」

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