#令和8年度介護報酬改定に関する審議報告について

▶「介護職員等処遇改善加算」と「食費の基準費用額」への対応を報告

　厚生労働省は12月23日、令和8年度介護報酬改定に向けた「令和8年度介護報酬改定に関する審議報告について」を公表した。本報告は、社会保障審議会介護給付費分科会における審議結果を取りまとめたものである。

（参考資料：令和8年度介護報酬改定に関する審議報告）

　https://www.mhlw.go.jp/content/12306000/001618506.pdf

　本報告の取りまとめに当たっては、物価上昇が介護事業経営に及ぼす影響を踏まえた対応の在り方について議論が行われた。12月19日に開催された第251回介護給付費分科会では、基準費用額、とりわけ食材料費への対応を巡り、現場の実態を踏まえた意見が示されている。

　全国老施協から委員として参加した小泉立志副会長は、令和7年度補正予算における食材料費への対応が令和6年度の収支を基に行われている点に言及し、令和7年度に入っても物価高騰が続いている実態を踏まえると、「前年度収支を見て対応する1年遅れの仕組みではなく、よりリアルタイムに現状を把握し、対応できる仕組みの検討が必要である」との意見を述べた。また、審議報告においても、「現状に対する対応」を行う方法について検討するという趣旨の記載を盛り込み、現場実態を踏まえた今後の議論につなげるべきであると主張した。

　審議報告の最終部分には、こうした意見を踏まえ、「令和8年度介護報酬改定における対応は、令和7年度介護事業経営概況調査の結果を踏まえた緊急的な対応である」ことが明記され、「引き続き、物価の上昇が居住費や食費に及ぼす影響を適切に把握し、必要な対応を行うことが求められる」としている。