第132回　社保審・介護保険部会が開催される　

2025年12月29日

#社会保障審議会第132回介護保険部会

▶山田副会長、介護保険制度の見直しに関する意見（案）について意見

　厚生労働省は12月22日、社会保障審議会第132回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

１．とりまとめに向けた議論

２．その他

　全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、議題の各論点に対して以下の意見を述べた。

▶人口減少、サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築

・中山間・人口減少地域において不可欠なサービスを維持するため、既存の施設等も有効活用する観点から、施設等の機能を柔軟に変更することが重要。一般市等でも、需要の変化に応じたサービスを過不足なく確保する方策の検討が必要。

・関連して、職員体制を要件とする加算・減算については、人材確保が困難な中、減算率の見直し及び配置までの減算猶予期間の設定を検討していただきたい。

▶医療・介護連携の推進について

・協力医療機関連携加算Ⅰについて、月一回の会議が困難なため算定できないとの声が多い。代わりとなる協力医療機関が電子的システムで施設入所者情報を随時確認できる体制整備も進んでいないため、加算要件を見直し、医療機関、事業所に負担とならない実効性ある施策を要望する。

▶養護老人ホーム、軽費老人ホームについて

・自治体における社会経済情勢や地域の実情等を勘案した運営費の改定が進まないため、特養以上に経営が悪化している。地方交付税措置がされていても自治体に改めて要望しなければ運営費の改定が受けられない現状について、自治体の理解と国からの指導を要望する。

▶介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援

・生産性向上に関する取組は、経済的負担が大きく地域の補助金格差がある中で、国による実態把握と支援が必要である。

▶給付と負担について

・一定以上所得、現役並み所得の判断基準について、利用者負担増が生活を圧迫することで、サービスの利用控えによる重度化を招く恐れがある。国民の将来に対する不安感が生じ、結果として給付費の増大につながりかねないことや、消費経済へのマイナス面の影響にも考慮が必要。

・所得や預貯金のみで負担能力を判断することは、物価高騰下にある高齢者の生活実態を把握しているとは言えず、実質的な負担感との乖離が懸念される。財源不足に対しては、公費負担割合の在り方も含めた制度全体の議論とするべき。

・補足給付に関する給付の食費の基準費用額は、物価スライド制の導入を要望する。

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