#社会保障審議会第131回介護保険部会

▶山田副会長、介護保険制度の見直しに関する意見（案）について意見

　厚生労働省は12月15日、社会保障審議会第131回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

１．とりまとめに向けた議論

２．その他

　全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、議題の各論点に対して以下の意見を述べた。

「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」について

▶人口減少、サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築

　地域類型を意識しながら、サービスの基盤の維持・確保に向けた議論が必要であり、特に一般市等も将来、中山間・人口減少地域となることを見越して対応しなければならない。

▶地域包括ケアシステムの深化

　養護・軽費老人ホームは、措置費等の改定が進んでいないため特養以上に経営が悪化している。地方交付税措置は自治体に要望しなければ見直されないため、自治体の理解と国からの指導が必要。

　総合事業について、地域支援事業の必要な事業を組み合わせ保健事業と一体的にすることは有効。支えあい体制づくりと地域支援事業を効果的に評価することで、専門性の高いサービスにつながる。

　主任ケアマネジャーについては、多様な事業所の在り方ある中で、業務の整理や３職種の配置見直し、役割の明確化、圏域同士の業務連携等の柔軟な対応が必要。ケアマネの業務範囲や処遇改善の問題に対しては、制度の在り方や報酬にも配慮した対応が必要。

▶介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援

　介護保険事業（支援）計画の策定プロセスの中で、都道府県、市長村、関係者が議論し必要な対策を講じることが必要。生産性向上に関する取組状況の地域差について、国による取組状況の把握・分析と助言指導が必要。

「給付と負担」についての意見

▶「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

　負担の公平化を図る必要性は理解するが、預貯金の確認方法は自己申告が原則であるため公平性の確保などに懸念がある。2割負担の対象範囲の拡大について、配慮措置の内容やシステムの活用等の慎重な検討をお願いするとともに、根本的な財源確保の検討が必要と考える。　　

▶補足給付に関する給付の在り方

　第3段階を精緻化し所得段階間の均衡を図り、負担の公平化することには賛同する。食費などの基準費用額については、物価スライド制の導入を求める。

▶ケアマネジメントに係る給付の在り方

　負担を求める介護保険サービスとは考え方が異なるとともに、障害者総合支援法の計画相談支援との整合性も必要と考える。ケアマネの法定業務以外の業務内容を整理して、ケアマネジメント業務に注力できる環境整備とともに報酬算定事務が負担とならないようシステム活用など、関係機関の意見を十分に聞いて検討していただきたい。

（参考資料：https://x.gd/BuJWW）