#社会保障審議会第250回介護給付費分科会

▶小泉副会長、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題、基準費用額について意見

　厚生労働省は12月12日、社会保障審議会第250回介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。

（議題）

１． 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題

２． 改定検証調査（１）の集計状況について（速報）

　全国老施協から委員として参加した小泉立志副会長は、各議題について以下の意見を述べた。

議題１：介護人材確保に向けた処遇改善等の課題

▶令和8年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方

　補正予算案で令和7年12月から令和8年5月の処遇改善が示されたが、制度の持続性を考えると、令和8年度予算でも補正予算を基礎とした「プラスアルファ」の処遇改善が不可欠。一方で、処遇改善の財源については、公費負担割合の引き上げなど抜本的な見直しが必要だと考える。

▶処遇改善加算の対象範囲

　他職種協働で成り立つ介護サービスにおいて職種を限定した対応は合理的でないため、幅広い職種の方々の賃上げを基本とすべきと考える。また、介護職員のいない事業所についても、他制度と比べて賃金が低い実態があり処遇改善の必要性が認められる場合は対象とすべきと考える。

▶処遇改善加算の要件

　令和7年度補正予算と同様にすることが妥当である。別の観点として、働き方改革に資する、▷年休の増加、▷奨学金返済の支援、▷リフレッシュ休暇の導入、▷時間単位の有給休暇なども評価対象とすることも有意義と考える。

　また、軽費老人ホーム、養護老人ホームに対する賃上げ等の支援は「地方交付税措置」で行われており、現状は自治体に改めて要望しなければ施設は交付を受けられない。介護保険施設と同様に適切に交付されるよう、厚生労働省・総務省からの指導を検討していただきたく強く要望する。

議題２：改定検証調査（１）の集計状況について（速報）

（高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業）

　医療機関との連携体制の構築状況に「地域差」がある。特に、令和9年4月から義務化される4施設（※）へのより丁寧な分析とともに、連携が進んでいない地域には、都道府県・市町村へのヒアリングや助言など、国からの細やかな支援が必要。

（※）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム

　連携先の医療機関について、一部自治体では想定外の医療機関も認めているが、「協力医療機関の連携先」や「協力医療機関連携加算（Ⅰ）」を在宅療養支援病院等に限定している自治体もある。地域の実情に応じた柔軟な対応が可能であることを、国がQ&A等で明確に示すべきと考える。

　「協力医療機関連携加算（１）」の要件の一つである「電子的システムで入所者情報を随時確認できる体制」は、現状多くの施設がDXの途上であるため、令和6・7年度の連携の実態を踏まえ、実効性のある加算要件へ早期の見直しを要望する。

（参考資料：https://x.gd/CMrid）