第130回　社保審・介護保険部会が開催される　

2025年12月18日

#社会保障審議会第130回介護保険部会

▶山田副会長、介護保険制度の諸課題や持続可能性の確保について意見

厚生労働省は12月1日、社会保障審議会第130回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

１．介護保険制度に関するその他の課題

２．持続可能性の確保

全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、議題の各論点に対して以下の意見をした。

議題１．持続可能性の確保

▶ 一定以上所得、現役並み所得の判断基準について

負担の公平化を図る必要性については理解するが、2割負担の対象範囲の拡大について、預貯金の確認には銀行等金融機関や実施市町村の事務負担が伴う。配慮措置の内容やシステムの活用等の慎重な検討をお願いする。また、導入する場合には十分な施行準備と周知期間が必要である。

▶ 補足給付に関する給付の在り方

現状の第3段階①、②は、施設利用者からよく質問を受ける点であり、第3段階を精緻化し所得段階間の均衡を図り、負担公平化を図ることには賛同する。

▶ ケアマネジメントに関する給付の在り方

要介護者への介護サービスの提供には責任が伴うため、一部の有料老人ホームに係る対応として、要介護者が重度化して中重度になっても介護サービスを提供する事業者に対しては、事前規制を導入し、人員・設備・運営基準や情報公表の仕組みを設けることに賛同する。

議題２．論点ごとの議論の状況

▶（地域の累計の考え方）

「中山間・人口減少地域」の対象地域を都道府県が決定する場合、都道府県間に地域格差が生じないよう、国による具体的な指針や必要に応じた技術的助言をお願いする。

▶（ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し）

更新制と研修受講の紐づけがなくなることに賛同する。相談支援等の在り方として、中山間・人口減少地域では、配置基準を分野横断的にすることによって柔軟な業務分担が可能となる。

▶（人材確保のためのプラットフォーム）

新卒採用よりもセカンドキャリア、サードキャリアの人材が多く、より個別性に配慮した業務を担えるプラットホーム構築が必要である。また、介護現場においてICТ導入を積極的に取り組めるよう、介護事業の生産性向上に資するガイドラインの普及と財政支援の継続的な取組を求める。

▶（高齢者虐待防止の推進）（介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進）

身体拘束等の手続きや高齢者虐待防止の理解には継続的な取組が必要。また、介護現場のヒヤリハットや事故報告について、統一した様式による一元的な情報収集と、データベースの構築によって、国、都道府県、市町村の役割が明確となり、介護現場の安全性向上に資すると考える。

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