#有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会

▶登録制の導入、利用者の尊厳確保、情報公表の充実、行政指導、囲い込み対策等

　厚生労働省は10月31日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第7回）を開催した。

　最終回となる今回は、第6回までの議論を受けた「とりまとめ素案」に対するパブリックコメント　の結果が反映された「とりまとめ（案）」について議論が交わされ、原案のとおり承認された。

　とりまとめ案は、サービス選択、質の確保、自治体の指導監督・ニーズ把握における課題に対して、有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方、指導監督のあり方、いわゆる「囲い込み」対策のあり方の3つを柱に検討会での議論を整理。

　「終の棲家」としての役割も増している有料老人ホームについては、高齢者が、介護等のニーズを踏まえて自らの意思で選択できること、また、入居後も尊厳を保ちながら安全で自立した暮らしを継続できることが重要だとして、「登録制といった事前規制の導入を検討」、「全てのホームで尊厳や安全性等の確保が求められる旨を明確にすること」、「入居前から契約に至るまでの透明性の確保や情報公表の充実」、「入居者紹介事業者の運営の透明性向上」、「行政による指導監督」、「いわゆる「囲い込み」対策」など、多岐にわたる課題について対応を進めていくことが必要であるとまとめている。

　全国老施協からオブザーバーとして出席した里村浩常務理事は、とりまとめ案について、利用者のサービス選択に資する観点、利用者保護の観点への記述が具体的であり、実効性が期待されるとして評価した。また、パブリックコメントを経ており、とりまとめ案の方向性で進めいただくよう要請した。

　なお、本検討会のとりまとめは駒村康平座長の承認を経て、11月5日（木）に厚労省HP及び電子政府の総合窓口（e-Gov）で公表。11月10日（月）の第128回社会保障審議会介護保険部会での報告が予定されている。

(参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-　　2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=594369)