速報(JS-Weekly)
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「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について(依頼)」を周知依頼
#ヤングケアラー #高齢者世帯 ヤングケアラー・コーディネーターを地方自治体に配置 厚生労働省は9月20日、「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について(依頼)」(事務連絡)を地方自治体の介護保険担当課(室)および介護保険関係団体宛てに発出した。 厚労省によれば、ヤングケアラーとは、「一…
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第6回正副会長・委員長会議(拡大)を開催、事業計画・予算編成のスケジュールを確認・共有
#計画・予算編成 #個人情報保護 今後の事業評価の取りまとめや令和5年度予算編成に向けたスケジュールを共有 全国老施協は9月14日、「第6回正副会長・委員長会議(拡大)」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、新型コロナウイルス第7波の新規感染者などが減少していることなどに触れつつ、…
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全国老施協、調査研究検索ツールを公表
#老人保健健康増進等事業 #調査研究 平成24年度から令和3年度までの調査研究結果を検索可能 全国老施協は9月1日、老人保健健康増進等事業として行ってきたさまざまな調査研究(平成24年度から令和3年度まで)を検索できるツール(マクロ付きEXCEL)を公表した。 老人保健健康増進等事業とは、高齢者…
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デイサービス事業継続等相談支援 第3回集団コンサル開催
#デイサービス #経営改善 #コンサル コンサルを受け、実際にワークや意見交換を行いながら課題を明確化し目標を模索 全国老施協デイサービスセンター部会は9月14日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第3回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE(トラピ)の…
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介護情報共有化へ 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループが初会合
#介護情報利活用 #情報共有化 #予算拡充 具体的な仕組みの構築に向けた議論を開始、令和5年度までに結論を得る 厚生労働省は9月12日、「健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ」の初会合を開き、医療機関や介護事業者の間での情報共有化に向けた議論を開始した。 なお全国老…
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物価高騰への追加策、6000億円規模の交付金を創設 医療・介護施設への支援も
#物価高騰対策支援 #推奨事業メニュー 住民税非課税世帯には、 1世帯当たり5万円の給付金も 政府は、9月9日に行われた物価・賃金・生活総合対策本部(第4回)において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する追加策を決定した。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額・強化するため…
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岸田首相、医療・介護制度改革を主要課題として全世代型社会保障構築会議に指示
#全世代会議 #医療・介護制度改革 #後期高齢者 医療・介護の制度改革など3つのテーマについて年末に向け議論を 政府は9月7日、第3回全世代型社会保障構築本部、第6回全世代型社会保障構築会議を開催した。岸田文雄首相は、中間報告(5月)や骨太の方針2022に基づき、さらなる検討の推進が必要であると発…
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通いの場への参加取り組みや認知症施策の推進など幅広く議論
#介護保険部会 #令和6年度制度改正 認知症ケアの質の向上や認知症初期集中支援チームの在り方を問う声 厚生労働省は9月12日、令和6年度の介護保険制度改正に向けた「第97回社会保障審議会介護保険部会」を開催。前回に引き続き、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進をテーマに、認知症施策の推進、総合…
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介護施設等の従事者等に集中的・計画的なコロナ検査実施を要請
#事務連絡 #Withコロナ #集中的実施計画 集中的実施計画に基づき高齢者施設等に集中的検査の実施を要請 厚生労働省は9月9日、Withコロナの新たな段階への移行を進めるにあたり、事務連絡「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」を発出。全ての都道府県・保健所設置市・特別区…
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令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)への協力を依頼
#調査研究事業 #介護報酬改定 次期介護報酬改定検討の基礎資料となるデータ収集について、周知と配慮を 厚生労働省は9月12日、都道府県および市区町村の介護保険担当主管部(局)と関係団体に宛てて、事務連絡を発出。「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)」について、管…
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高齢者世帯、1506万世帯(29.0%)で世帯数・割合共に過去最高を記録
#国民生活基礎調査 #高齢者世帯 全国の世帯総数は5191万4000世帯、平均世帯人員は2.37人 厚生労働省は9月9日、「令和3年国民生活基礎調査」を公表した。 令和3年6月3日現在における全国の世帯総数は5191万4000世帯で、平均世帯人員は2.37人。世帯構造を見ると、「単独世帯」が1…
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後期高齢者等の一部、10月から医療費自己負担2割に
#後期高齢者医療費 #自己負担 #後期高齢者 一定以上の所得がある後期高齢者等は、医療費自己負担2割に 令和4年10月1日から、一定以上の所得がある後期高齢者等の医療費窓口負担割合が2割となる。対象者は、後期高齢者医療の被保険者全体のおよそ20%にあたる約370万人。後期高齢者医療広域連合または市…
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コロナ禍での家族介護、メンタルヘルスの不調リスクが1.9倍に
#コロナ禍 #家族介護 #メンタルヘルス コロナ禍で家族の介護負担が増加 地方独立行政法人「東京都健康長寿医療センター」が発表した調査結果によると、新型コロナウイルス禍で家族を介護する負担が増えた人は、メンタルヘルス(心の健康)が不調となるリスクが1.9倍高くなることがわかった。感染拡大への懸念な…
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第84回理事会開催 代議員等の選出に関する課題を整理し、今後の進め方を確認
#組織改革 #代議員選出 #会長選挙 組織改革の課題、代議員等の選出に係る制度の本格的検討に着手 全国老施協は9月7日、第84回理事会を開催した。理事総数25名に対し、出席22名、欠席3名で定足数(過半数)に達し、成立した。 平石朗会長は開会に先だち、「新型コロナの第7波の影響で、各施設での感染…
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施設入所・退所時の事務手続等対応研修を開催
#法律事務 #成年後見人 #身元引受人 利用者の入所・退所時に役立つ法律事務を学ぶ 全国老施協は、高齢者福祉施設の職員などを対象にした「施設入所・退所時の事務手続等対応研修 介護施設における法律事務—成年後見人、身元引受人等を中心に—」を開催する。 近年では、身寄りのない高齢者が増加しつつあるこ…
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令和2年度介護給付費が初の10兆円突破
#介護保険事業状況報告 #介護給付費 #要介護者等の増加 介護給付費は10兆2311億円と介護保険創設時の約3倍に増加 厚⽣労働省は8月31日、令和2年度介護保険事業状況報告(年報)を公表した。 それによると、利⽤者負担を除いた令和2年度の介護給付費は、前年度よりも2.7%増の10兆2311億円…
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転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会を開催。介護現場の意識改革が重要と指摘
#腰痛対策 #転倒防止 #ノーリフトケア 介護現場での意識改革やノーリフトケア普及の必要性に言及 厚生労働省は8月30日、第4回「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開催し、今後の対策に向けた検討事項の中間整理(案)について議論した。この検討会は、介護や小売などの業界で増加している職員…
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福祉用具は貸与・販売の選択制導入を検討
#介護保険 #福祉用具あり方検討会 厚生労働省は、9月5日に「第6回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を開催し、これまでの議論を整理した。今後の論点は①福祉⽤具貸与・特定福祉⽤具販売の選択が可能かどうか、②介護保険における福祉⽤具選定の判断基準の⾒直しの2つとなる。 貸与・…
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「ケアプランデータ連携システム」来年4月から本格稼働へ
#事務負担軽減 #新システム #クラウド活用 介護現場の業務負担軽減・経費削減のため、積極的な利用を呼びかける 厚生労働省は9月6日、インターネットを経由してデータの受け渡しを行う「ケアプランデータ連携システム」を令和5年2月からパイロット運用し、同年4月から本格的に稼働すると発表。各自治体や介護…
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新型コロナウイルス、発生届の対象を「4類型」に限定 療養期間、無症状は5日、有症状は7日に短縮
#全数把握 #療養期間 全数把握の見直し、9月26日から全国一律で実施 岸田文雄首相は9月6日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化することを表明した。重症化リスクの高い人を守るため、保健医療体制の強化と重点化を進めるのが狙い。 医療機関に提出を義務づけている発生届の対象を、…