#マイナンバーカード　#健康保険証　#最終とりまとめ 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する取り組み」まとまる 　デジタル庁は8⽉8⽇、「マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化に関する検討会」における最終とりまとめを公表した。 　政府は、マイナンバーカードと健康保険証⼀体化のメリットをより…

#排便習慣　#便秘　#認知症 便の性状も発症リスクに影響。「特に硬い」人は約2倍に上昇 　国立がん研究センターの予防関連プロジェクト「JPHC Study」の報告によると、便が硬く、排便の回数も少ない便秘気味の人は、将来、認知症を発症するリスクが高いことが分かった。将来の認知症の発症に排便習慣が関連…

#社会保障費 #過去最高更新 #介護費減少 令和3年度の社会保障給付費が過去最高を更新 　8月4日、国立社会保障・人口問題研究所は、令和3年度の「社会保障費用統計」を公表した。 　これによると、令和3年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は138兆7433億円であり、前年度と比べ6兆5283億円、…

#厚生労働白書 #地域共生社会 ポストコロナの令和時代に求められる新たな「つながり・支え合い」を提示 　厚生労働省は8月1日、「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマとした令和5年版厚生労働白書を公表した。 　第1部のテーマ編では、単身世帯やひとり親世帯が占める割合が増加し、家族や地域の支え…

#コロナワクチン #初の国産 初の国産ワクチンは従来株対応、オミクロン株XBB対応ワクチンの開発を進める 　厚生労働省は8月2日、第一三共のｍRNAワクチン「ダイチロナ筋注」の国内での製造販売を承認した。国内企業が開発した新型コロナワクチンとしては初の承認となる。1月に厚労省に申請がされ、7月31日…

#介護離職 #育児離職 #女性有業率 介護と仕事との両立はいまだ厳しく介護離職者は約1万人増加 　総務省が行った「令和4年就業構造基本調査」で、直近1年間で介護等を理由とした離職者が約11万人（そのうち女性は約8万人）と約1万人増加していることが明らかになった。 　この調査は、令和4年10月に全国の…

#認知症基本法 #関係者会議 認知症基本法に先行し、首相主宰で認知症に関する関係者会議発足の意向 　岸田文雄首相は8月3日に群馬県を訪問し、デイサービスセンターおおいど（群馬県伊勢崎市）の視察などを行った。視察に際しては、施設の概要説明を受けた後、利用者や家族との車座対話を行った。視察後の会見で岸田…

#マイナンバー制度 #マイナ保険証 #資格確認書 令和6年秋に健康保険証廃止、現段階で維持 　政府は、トラブルが相次ぐマイナンバー制度に対する不安の払拭を図るため、来年秋にマイナ保険証を保有しない人に交付する「資格確認書」の有効期限を「最長5年」の範囲で延長する方針を明らかにした。健康保険証の廃止は…

#マイナンバーカード #マニュアル マイナ保険証の取得支援や留意事項などについて記載 　政府は8月7日、「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアルVer.1」を公表した。関係団体に向け、周知・活用を依頼している。 　マニュアルには、マイナ保険証を利用することのメリット、マイナ…

#災害救助法適用 台風第6号による停電に伴う被害を受けた地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、令和5年台風第6号の影響による停電に伴う被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始したことを発表。対象地域は…

#介護老人福祉施設　#介護報酬改定 　厚生労働省は8月7日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は特養をはじめとする施設系サービスが議題に上った。 【協議対象サービス】 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 特定施設入居者生活介護 古谷参与、令和６年度介護報酬改定に…

#令和6年度予算　#平時に戻す　#全世代型社会保障制度 政府は「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解 　7月25日、政府は臨時閣議において、年金・医療等に係る経費のいわゆる自然増を5200億円とすることなどを盛り込んだ「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針につ…

#外国人介護人材　#訪問系サービス　#業務拡大 事業所開設後の3年要件も論点に 　厚生労働省は7月24日、「第1回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開き、外国人が従事できる業務の拡大などに向けた議論を開始した。 　主な検討事項として、次の3つが挙げられている。 外国人の訪問系サービスなど…

#職業紹介事業　#特別相談窓口 求人者（介護事業者など）に調査協力と特別相談窓口の活用を周知 　7月31日、関係団体の長に宛てて、厚生労働省およびこども家庭庁の関連部署連名で課長通知が発出された。表題は「医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的…

#育児休業　#育休取得率の公表義務　#産後パパ育休 男性育休取得率、令和12年度に85%の目標を掲げるも、令和4年度は約17％ 　厚生労働省は7月26日、「第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（分科会会長・奥宮京子弁護士）を開催し、育児・介護と仕事の両立支援策について議論を開始した。男性の育…

#避難生活での配慮事項 避難生活での生活不活発病予防や認知症の人などへの配慮をわかりやすく 　厚生労働省は8月1日、自治体の介護保険主管部局に宛てて、事務連絡「令和5年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について」を発出した。 　避難生活に伴い、被災…

#ケアプランデータ連携システム　#WAMNET 「ケアプランデータ連携システム」利用状況が検索可能に 　厚生労働省は7月31日、自治体の介護保険主管課（室）と各介護保険関係団体に宛てて、事務連絡を発出。公益社団法人国民健康保険中央会が構築した「ケアプランデータ連携システム」の本格運用に伴い、本システ…

#最低賃金　#過去最大 物価上昇や賃上げの流れなどを反映し、初の全国加重平均1000円台に 　令和5年度の最低賃金（時給）について厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、全国加重平均で引き上げ額を41円（昨年度は31円）とする目安を取りまとめた。目安通りに改定されれば、最低賃金は全国加重平均で1…

#少子化　#人口減少　#外国人　#平均寿命 令和5年1月1日時点の総人口は約1億2542万人、外国人の人口が増加 　総務省は7月26日、住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を公表した。令和5年1月1日時点の外国人を含む総人口は約1億2542万人で、前年と比べ51万1025人減少。減少幅は過去最大と…

#財務省の認識に反論　#介護報酬改定への要望 財政審および財務省予算執行調査の誤った認識に対して、全国老施協としてしっかりと反論を示す——大山知子会長 　全国老施協は7月24日、令和5年度第1回制度政策検討会議をオンライン併用で開催した。まず論じられたのは、「財政審・令和5年春の建議及び財務省令和5…