#5類移行　#公費支援 感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等は当面継続 　厚生労働省は3月20日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（事務連絡）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）宛てに…

#物価高騰　#電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 全国老施協など医療・介護関係団体の要望が実り、厚生労働省が通知 　全国老施協（会長：平石朗）では、令和5年度の物価高騰支援の実施とともに、令和4年度の物価高騰地方創生臨時交付金の自治体間のバラツキ（対象サービス、支援額の単価等）について、…

#介護福祉士国家試験　#EPA 合格率は過去最高の84.3% 　3月24日、第35回介護福祉士国家試験の結果が発表された。受験者数は7万9151人で、合格者数は6万6711人。合格率は過去最高の84.3%となった。 EPA介護福祉士候補者の合格者数は754人、合格率は65.4% 　経済連携協定（EP…

#特別養護老人ホーム　#経営状況　#赤字 人件費やコストの増加で「ユニット型」「従来型」共に利益率が低下 　福祉医療機構（WAM）は3月24日、令和3年度特別養護老人ホームの経営状況についての調査結果を公表した。この調査は、WAMの貸付先の特別養護老人ホーム4946施設（ユニット型3190、従来型1…

#社会福祉法人制度改革 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQに追加 　厚生労働省は3月22日、自治体の社会福祉法人担当課（室）に対し、「『社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について』に関するFAQの改訂について」を発出した。既出のFAQに、問の追加があった。 …

#社会福祉法人会計基準　#インボイス制度 「他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係るQ&A」に追加 　厚生労働省は3月22日、自治体の社会福祉法人担当課（室）に対し、「他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用…

#社会福祉連携推進法人 社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（NO.1）に追加、追記 　厚生労働省は3月22日、自治体の社会福祉連携推進法人担当課（室）に対し、「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（NO.2）」を発出した。FAQ（NO.1）に、問の追加と既出の答に一部追記があった。…

#デジタル社会の実現 デジタル社会の実現に向けて社会福祉法人等の一部書類でデジタル化を推進 　厚生労働省は3月22日、自治体の社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人担当課（室）に対し、「社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の届出書類等に係る閲覧の手続について」を発出した。令和4年6月7日に閣議決定され…

#マイナンバーカード　#健康保険証　#公金受取口座 マイナンバーカード取得促進、出張申請受け付け等の積極的受け入れに取り組むよう要請 　厚生労働省は3月24日、「マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について（依頼）」（事務連絡）を介護保険関係団体宛てに発出した。これ…

#個人情報ガイダンス一部改正　#4月1日施行 個人情報の保護に関する法律の一部改正による適用範囲拡大を反映。4月1日から 　厚生労働省は3月29日、自治体および関係団体に対し、通知「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について」を発出した。令和5年4月1日か…

#インド人　#介護人材確保 インドは中国を抜き人口最多、能力の高さにも大きな評価 　介護現場での人材不足が深刻化する中、外国人の介護人材受け入れ施策が推進されている。 　その中でインドの介護人材を登用する動きが広まっている。国連によると、インドは今年中国を超え人口が最多となり、労働人口も世界最大規模…

#総会　#代議員選任　#令和5年度事業計画 令和5-6年度代議員・予備代議員候補者を承認。会長選挙公示は3月23日 　全国老施協は3月22日、第48回総会を開催した。代議員総数119名、出席者55名、議決権行使書提出者58名、代理出席2名、委任状提出者1名、欠席者3名で定足数に達し、成立した。 　冒…

#物価高騰　#財政措置　#要望 光熱費等、医療・介護従事者の適切な処遇に関する早急な財政措置を要請 　全国老施協は3月17日、医療・介護関係団体と共に、医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援について加藤勝信厚生労働大臣に申し入れをした。要望内容は以下の2点。 医療機関・介護事業…

#物価高騰支援 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化 　令和5年3月22日、物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）において、物価高克服に向けた追加策等の議論が行われ、内閣府（地方創生推進事務局）提出資料において、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加」（新型コロ…

#介護報酬改定　#結果報告 　厚生労働省は3月16日、第215回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。協議事項は下記の通り。 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について 令和4年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について（報告） その他 古谷…

#介護業界の課題 次期介護報酬改定と並行し、物価高騰対策の具体的施策獲得に向けた活動を 　全国老施協は3月16日、「第12回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、加藤勝信厚生労働大臣との意見交換など次期介護報酬改定に向けての働き掛けに注力している近況を報…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル 現場と共に学ぶことの大切さなどに気づかされたことが大きい 　全国老施協デイサービスセンター部会は3月17日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の報告会をオンライン（Zoom）で開催した。 　はじめに、4事業所が1グループに分かれ、それぞれ参加前の状況…

#医療介護総合確保　#官報　#改正告示 医療介護総合確保方針の改正を告示 　厚生労働省は3月17日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づく「医療介護総合確保方針」の一部を改正し、官報に告示した。 　令和6年度からは、新たな医療計画、介護保険事業（支援）計画がスタートし、…

#処遇改善加算　#新様式　#一部改正 3月1日に公表した介護職員改善加算等の申請にかかる新様式を一部改正 　厚生労働省は3月17日、3月1日に公表した介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の算定に必要な計画書・実績報告書の新たな様式についての一部改正を老健…

#同一労働同一賃金　#事務連絡 リーフレットやWebサイトを活用し、同一労働同一賃金への積極的な取り組みを依頼 　厚生労働省は3月17日、各自治体・関係団体に向け「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について」（事務連絡）を発出した。 　厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労…