#介護報酬改定　#生産性向上推進体制加算 通知案、（Ⅱ）から（Ⅰ）への移行を原則 　厚生労働省は3月8日、令和6年度の介護報酬改定について、報酬告示の関連通知案と、加算算定で必要になる様式案を示した。来年度から新設される生産性向上推進体制加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分あり、上位区分の（Ⅰ）（月当たり…

#介護保険施設等運営指導マニュアル　#加算・減算適用要件等 介護保険施設等運営指導マニュアルを一部改正 　厚生労働省は3月11日、都道府県知事と市（区）町村長に宛てて老健局長通知を発出した。内容は、介護保険施設等運営指導マニュアル（令和4年3月31日付老発0331第7号同通知）の別添3「各種加算・減…

#小規模介護事業所　#経営継続　#協働化 厚労省老健局長、小規模介護事業所の協働化が必要と主張 　3月10⽇に開かれた⽇本介護経営学会のシンポジウムで、厚⽣労働省の間隆⼀郎・⽼健局⻑、医療法⼈敬英会の光⼭誠理事⻑、社会福祉法⼈あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法⼈統括施設⻑、NPO法⼈「⾼齢社会をよく…

#育児・介護休業法　#仕事との両立支援 第213回通常国会での成立を目指す 　政府は3月12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充や、家族の介護が必要になった従業員への支援制度の周知などを盛りこんだ育児・介護休業法などの改正案を決定し、国会に提出した。 　改正の趣旨は、「男女と…

#従前相当サービス　#人員・設備・運営基準　#一元化 介護予防・日常生活支援総合事業の従前相当の訪問・通所サービスを予防給付の基準等と一元化 　厚生労働省は3月7日、「介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について（周知）」を各都道府県・市町村の介護保険主管…

#訪問看護　#暴力・ハラスメント　#防犯機器 利用者・家族からの看護師等への暴力・ハラスメント対策として導入 　厚生労働省は3月8日付の課長通知「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」の中で、訪問看護を行う看護師等に対する防犯機器の導入費用が地域医療介護総合確保基⾦の補…

#社会福祉充実計画　#事務処理基準 令和6年4月1日から改正後単価を適用 　厚生労働省は3月7日、都道府県、市、特別区の民生主管部（局）長に宛てて、社会・援護局福祉基盤課長通知を発出した。内容は、「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について、直…

#能登半島地震　#福祉避難所　#災害救助費 居宅サービス等は介護報酬、「救助」は災害救助費から支弁 　厚生労働省は2月27日、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、事務連絡「令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて」を発出した。避難生活…

#利用者負担　#保険料　#減免措置 利用者負担等の減免措置の延長、令和6年度政府予算案の可決・成立が前提 　厚生労働省は2月29日、事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を都道府県および市区町村の介護保険主管部（局）宛てに発出した。 …

#令和6年度介護報酬改定　#処遇改善加算 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方や事務処理手順等を公表 　厚生労働省は3月4日に、都道府県、市町村の介護保険担当主管部（局）宛てに「『介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）』の送付について」と…

#地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 第2次協議内示額は、297計画に対し総額約27億4000万円 　厚生労働省は2月29日、令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（2回目）の内示額を公表した。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策のための改修や整…

#技能実習制度　#育成就労制度 育成就労制度、転籍制限を条件付きで緩和 　政府は、現行の外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を令和9年に導入する方針で、関連法案を今国会に提出する。激変緩和措置として、新制度の開始から3年の移行期間を設ける方向で調整に入った。 　技能実習制度は、「人材育成を…

#職業紹介　#手数料　#離職率 介護の全国平均の手数料は42万円、離職率は13.9% 　厚生労働省は医療・介護・保育分野の職業紹介事業者の地域ブロック別の平均手数料および離職率の公表を始めた。厚労省は職業紹介事業者を選ぶ際の参考とするよう呼び掛けている。 　それによると、令和3年度の全国平均の手数料…

#令和6年度介護報酬改定　#訪問介護　#処遇改善 訪問介護の基本報酬の引き下げに関して、「全体としてはプラスの改定」と主張 　武見敬三厚生労働大臣は3月1日の閣議後会見で、令和6年度介護報酬改定において基本報酬が引き下げられる訪問介護について、その経緯について、次のように説明した。 　今回の訪問介護…

#通所介護事業所　#サービス活動増減差額比率 利用率の低下および水道光熱費率の上昇により、経営状況が悪化 　独立行政法人福祉医療機構は2月28日、貸し付け先の通所介護事業所（通所介護事業所および認知症対応型通所介護事業所）の経営状況等を分析した調査リポート「2022年度　通所介護の経営状況につ…

#社会福祉士合格発表　#精神保健福祉士合格発表 社会福祉士は合格者数・合格率ともに過去最高 　厚生労働省は3月5日、第36回社会福祉士国家試験および第26回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。 　第36回社会福祉士国家試験（2月4日実施。年1回）は、受験者数3万4539人（前回比2435…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年度介護報酬改定の影響を試算することで、令和6年度からの事業運営を考える一助としていただくことを目的に、延べ利用者数や加算取得の有無、見込み算定回数等を入力することによって収益を可視化できる介護報酬改定収益シミュレーター（特養版）（デイ版）をホームページに会員限…

#介護報酬改定　#調査研究事業 令和6年度、福祉用具貸与価格の適正化など、4項目の調査研究事業（案）を実施 　厚生労働省は2月28日、第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：松田晋哉産業医科大学教授）を開催した。この会議で話し合われた内容は以下の通り。 （1）令和…

#特養の人材不足　#採用活動　#人材紹介手数料 特養の人材不足は悪化傾向。人材紹介会社利用コストは採用一人当たり91.7万円 　福祉医療機構は2月21日、「2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の結果およびリサーチリポートを発表した。特別養護老人ホームにおける人材不足等の現状と人材確…

#事例集　#内閣総理大臣 「取り入れやすい・参考にできる取組」を取りまとめた事例集 　厚生労働省では、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」(令和4年12月23日全世代 型社会保障構築本部決定)に基づき実施した「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰…