#能登半島地震 　全国老施協災害対策本部（大山知子本部長）は、各被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の老施協及びデイ協、その他厚生労働省や老施協・デイ協、他福祉関係団体などと連携して取り組みを進めております。 　取り組みの内容は、全国老施協ホームページに特設ページを開設し、随時情報をお届けして…

#能登半島地震　#災害救助法適用 令和6年能登半島地震による被災地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1月4日、令和6年能登半島地震により被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始した。対象地域は、災害救助法の適…

#業務継続計画　#BCP　#策定支援 BCP策定およびBCP訓練のためのオンラインセミナー、1月17日より全4回実施 　厚生労働省は、1月17日から業務継続計画（BCP）の作成および訓練のためのオンラインセミナーを開催する。業務継続計画（BCP）の策定は、令和6年度から全介護サービス事業所の義務とな…

#介護用品　#物価高騰　#激変緩和措置 介護用品支給事業の第9期介護保険事業計画期間における激変緩和措置 　厚生労働省は、12月22日、「地域支援事業（任意事業）のうち介護用品の支給に係る事業の第9期介護保険事業計画期間における取扱いについて」の通知を発出した。 　地域支援事業における任意事業の「家…

#地域医療介護総合確保基金　#介護施設等整備 介護施設等整備分の基金規模は合計532.15億円 　厚生労働省は令和5年12月26日、令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（1回目）を公表した。1回目は介護施設等整備分で、基金規模の合計は532.15億円。都道府県別にみると最も内示額が多…

#新型コロナワクチン　#追加接種 接種期間は令和5年9月20日から令和6年3月31日まで。1人1回限り 　厚生労働省は、9月20日から開始された新型コロナワクチンの追加接種（令和5年秋開始）の接種対象や接種を受ける方法などを厚労省サイトで周知している。 接種期間 令和5年9月20日から令和6年3月3…

#レカネマブ　#レケンビ　#アルツハイマー病新薬 初の認知症治療薬、患者への投与開始 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは12月25日、12月20日に保険適用されたアルツハイマー病の新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」について、臨床で使用を開始したと発表。同センターによると、患者は50歳代…

#能登半島地震 　令和6年1月1日16時10分に発生した能登半島地震により被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の会員施設・事業所の皆様に心よりお見舞い申し上げます。本震災に関し、全国老人福祉施設協議会の取組についてご報告いたします。 　震度7の地震発生を受け、会員施設(被災施設)等の被害の迅速…

#能登半島地震 　全国老施協では、令和6年1月1日16時10分に発生した能登半島地震により被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の会員施設・事業所の皆様に、関係する行政通知や全国老施協の取り組みなどの情報をお届けする特設ページを開設いたしました。 　現時点の掲載内容は以下のとおりです。 1．全国…

#能登半島地震　#災害 被災地域のサービス事業所等に緊急的な対応を周知 　厚生労働省は、1月1日の令和6年能登半島地震による災害に関連し、事務連絡を発出。被災した要介護高齢者等への対応、災害に係る介護報酬や人員基準の取り扱いなどを整理している。 能登半島地震の災害に関する事務連絡 日付 事務連絡 主…

#養護老人ホーム　＃軽費ケアハウス　＃処遇改善 　全国老施協・養護老人ホーム部会（利光弘文部会長）及び軽費老人ホーム部会（遠藤由貴恵部会長）は、令和5年12月22日、両部会長が厚生労働省 峰村浩司高齢者支援課長と面談し、養護老人ホーム及び軽費老人ホームケアハウス（以下、「養護・軽費ケアハウス」）の職…

#一定以上所得の判断基準 　厚生労働省は12月22日、「第110回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 　今回は、今までの議論を踏まえて以下の議題について厚生労働省より報告がなされた後に、議論が交わされた。 給付と負担について（報告） 介護保険法施行規則の改正等（報告） 「住宅確保要配慮者に対す…

#介護報酬改定率　#基準費用額（居住費） 　厚生労働省は12月27日、「第237回社会保障審議会介護給付費分科会」を持ち回りにて開催した。 　今回の議題は以下の通り。 介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告） 古谷参与、介護報酬改定率などについて意見を提出 　なお、本会…

#介護職員　#処遇改善　#賃上げ 令和6年2月分から、介護職員の賃金改善を前倒しで実施 　令和5年12月28日、厚生労働省は、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6000円相当）引き上げるための措置を、令和6年2月分の賃金改善から前倒しで実…

#令和6年度予算案　#社会保障関係費 令和6年度の社会保障関係費は37兆7193億円（一般歳出の56.1％） 　政府は12月22日、令和6年度の一般会計総額を112兆717億円（前年度当初予算比2兆3095億円減）とする予算案を閣議決定した。このうち、社会保障関係費※は37兆7193億円（同8506…

#第1号介護保険料　#応能負担　#低所得者負担軽減 所得の再分配機能強化によって制度の持続可能性を向上 　厚生労働省は12月22日、事務連絡「第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について」を発出し、65歳以上の介護保険料について、来年度から「応能負担」の性格をさらに強化する方針を示し、周知…

#介護報酬　#給付費見込み等 介護報酬改定率や地域区分などを市町村の給付費見込み等の算出のため反映 　厚生労働省は12月22日、事務連絡「第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について」を発出した。令和6年度の予算案等の決定により介護報酬の改定率などが確定したことに伴い、各市町村が…

#コロナワクチン　#自己負担 定期接種は65歳以上の高齢者などを対象、年に1回を予定 　令和6年度以降、新型コロナワクチンの予防接種は、政府が接種費用の3割程度を補助した上で、費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われる。 　現在は、生後6か月以上の全ての人を対象にワクチンの接種が行われており、…

#高齢者虐待 養介護施設従事者等、養護者とも相談・通報件数は過去最多 　厚生労働省は12月22日、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に基づく、令和4年度の対応状況等に関する調査結果を公表した。 　養介護施設従事者等による虐待についての主な結果は次の通り…

#介護報酬　#プラス改定 介護職員の人材流出、物価高による介護事業者・施設の経営悪化を考慮 　厚生労働省は、令和6年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整に入った。介護保険制度施行以来、2番目に高い引き上げ率となり、診療報酬との同時改定では初めて診療報酬の改定率（…