#経済財政諮問会議　#高齢者の定義　#ウェルビーイング　 　政府の経済財政諮問会議で、民間議員が高齢者の定義をこれまでの65歳から5歳延ばすことを提言した。これは、高齢化が進む中で60代の労働参加を促す狙いとみられている。 　岸田首相は会議で、「男女、若者、高齢者を問わず、誰もが希望に応じて働き続け…

#未来型デジタル健康活躍社会　#医療・介護のイノベーション強化　#医療・介護の国際戦略 　武見敬三厚生労働相は5月23日の経済財政諮問会議で、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現を目指し、社会保障制度改革を進めると表明した。医療・介護のデジタルトランスフォーメーション（DX）や提供体制改革を徹底し、…

#日本在宅介護協会　#新たな地域医療構想等に関する検討会 　厚生労働省は5月27日に第4回新たな地域医療構想等に関する検討会を開催した。検討会では関係団体、有識者の第3回ヒアリングが行われ、日本在宅介護協会の小林由憲常任理事は、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて、医療と介護の連携を一…

#新たな地域医療構想等に関する検討会　#新たな地域医療構想等に期待すること 　全国老施協（会長；大山知子）は、令和6年5月31日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の関係団体・有識者ヒアリングに出席した。 　本検討会は、2025年までを見据えた現行の地域医療構想に続くもので、2040年頃を見据え…

#マイナ救急　#救急活動の効率化 　総務省消防庁は、救急隊がマイナ保険証を活用する実証事業を5月23日から全国67の消防本部で開始した。この事業は、専用端末でカードを読み取り、オンライン資格確認システムの情報を閲覧することで、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮を検証するもの。 　患者の同意を得た上で…

#ケアマネ利用者負担　#日本介護支援専門員協会 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は5月10日、ケアマネジメントへの利用者負担導入を主張する財務省に対して反論する文書を公表した。 　財務省は4月16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、ケアマネジメントは利用機会確保などの観点から利用者負担を…

#服薬簡素化　#老年薬学会　#職員の負担軽減 　日本老年薬学会は5月17日、高齢者施設での入居者の服薬回数を減らし、なるべく昼1回にまとめ簡素化することを推奨する提言を発表した。この提言は、誤薬のリスクを減らし、入居者や職員の負担軽減を目指している。提言作成に関わった薬剤師の丸岡弘治氏は「服薬回数を…

#処遇改善加算の税額控除対象　#介護報酬の処遇改善加算 　厚生労働省は、介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象となることを受け、リーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。5月15日付で各自治体にリーフレットの周知を求める事務連絡が出され、…

#厚労省の集計結果　#介護保険保険者 　全国の介護保険保険者が策定した第9期（2024～26年度）計画によると、2025年度時点で65歳以上の高齢者は3607万人、そのうち要介護・要支援認定者は717万人、認定率は19.9%になることが、厚生労働省の集計で明らかになった。 第8期計画との比較 　3年…

#介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会　#再受験免除 　厚生労働省は、介護福祉士国家試験の筆記試験を13科目から複数のパートに分割し、それぞれ合否を判定する仕組みを導入する方針。合格したパートについては再受験を免除し、現場で働きながら介護福祉士を目指す人や、在留期間の制約で受験機会が限ら…

#介護保険制度の改正　#ケアマネジャーの負担軽減策　#ケアマネジャーの業務の効率化　 　厚生労働省は、ケアマネジャーの負担軽減策として、業務範囲の明確化や研修の充実に向けた議論を開始した。有識者会議で課題を話し合い、秋ごろに中間整理をまとめる予定。 　ケアマネジャーは、利用者や家族からの雑務依頼が多…

#令和6年度～8年度の介護保険料改定　#65歳以上の介護保険料　  　令和6年度から令和8年度の第9期介護保険事業計画期間における、65歳以上の第1号介護保険料について、厚生労働省は5月14日に全国平均月額が6,225円になると発表した。これは前期（令和3年度～令和5年度）比で211円、3.5%の増…

#介護負担の早期発見　#CRA-J-10 　国立長寿医療研究センターは、家族介護者の心身の負担を簡易に評価可能な新しい質問票「CRA-J-10」を開発し、4月に公開した。このツールは、介護者が直面する心理的および物理的ストレスを数値で示すことを目的としている。 　開発された質問票は、日常生活への影響…

#医療機関からの情報提供　#全日病アンケート 　全日本病院会が実施したアンケート調査により、医療・介護連携における医療機関からの情報提供の現状と課題が浮き彫りになった。居宅介護支援事業所の50.1％、訪問看護ステーションの40.5％が、医療機関からの一元的な診療内容の情報提供が「不足している」と回答…

#認知症587万人　#MCI631万人　#認知症施策推進関係会議 　九州大学を中心とした研究班は5月8日、2050年の高齢者のうち、587万人が認知症に、631万人が軽度認知障害（MCI）になるとの最新の推計を発表した。この推計は厚生労働省の補助金事業として実施され、政府の「認知症施策推進関係会議」…

#令和6年度介護報酬改定　#生産性向上推進体制加算 　4月30日、厚生労働省は令和6年度介護報酬改定のQ&A（Vol.5）を公表し、生産性向上等に関する疑問に答えている。この文書は、介護現場で生じる疑問に対する明確な指針を提供することを目的としている。 生産性向上推進体制加算 について（問1…

#介護保険法改正　#介護予防サービス外の支援　#柔軟な介護支援 　5月8日、厚生労働省は介護予防サービスの利用を終了した利用者が、同じ居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続したい場合の手続きを簡略化する新たな方針を発表した。この方針は、全国の都道府県および市町村に通達され…

#高齢者等終身サポート事業者ガイドライン　#孤独・孤立対策推進法 　政府は、4月19日に孤独・孤立対策推進本部の初会合で高齢者の入院時の身元保証や死後の財産処分をサポートする事業者向けのガイドライン案を発表した。これまで明確な所管省庁や法制度が存在しなかった中での提案で、身寄りのない高齢者が増加する…

#ケアマネジメント　#ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会　#介護保険の活用とケアマネジメント　#ケアマネジメントの質の向上　#ケアマネジメントの人材確保・定着 　厚生労働省は、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催した。出席した委員は、4月15日にスタートした「ケアマネジメントに係…

#介護報酬改定に関する質疑　#介護従事者確保　#介護事業運営の安定性　 　4月23日に衆議院厚生労働委員会の参考人質疑が行われ、委員からは令和6年度の介護報酬改定により基本報酬が下がった訪問介護事業者に対して、次期改定を待たずに補助金を支給すべきという意見が出た。この主張は介護離職を防止し、サービス…