#住宅確保要配慮者　#居住支援 住宅確保要配慮者の居住支援強化を目指して 　厚生労働省は国土交通省と共催で、「令和5年度居住支援全国サミット 居住支援の仲間づくり〜総合的・包括的な住まい支援体制を目指して～」を開催する。住宅確保要配慮者（高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等）に対す…

#将来推計人口　#市区町村 令和32年推計、15～64歳人口が令和2年比で増加は19市区町村、半数未満は4割超 　令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した令和5年推計の「日本の地域別将来推計人口」によると、令和32年には、令和2年に比べて15～64歳の人口が半数未満となる市区町村は69…

#養護老人ホーム　#軽費ケアハウス　#措置費　#事務費　#処遇改善 全国の事業者一丸となって要請活動を展開し措置費、事務費の改定を目指す 　全国老施協は2月5日、養護老人ホーム会員、軽費老人ホーム・ケアアウス会員、都道府県および指定都市老施協会長に宛てて「養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスに…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年度介護報酬改定に関する各種情報や関連ツール等を集約した「令和6年度介護報酬改定ポータルページ」をHP上に開設しました。 　本ページの掲載情報の概要は下記のとおりです。本ページは随時更新していきますので、詳細は下記参考資料からご確認いただき、ご活用ください。 「…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年1月22日に開催された第239回介護給付費分科会において、参考資料1で示された「令和6年度介護報酬改定における改定事項」をサービス別に並び替えた各改定事項の概要を同分科会委員の古谷忠之参与が説明した動画をHP上に会員限定で公開しました。 　動画の概要は下記のと…

#能登半島地震　#利用料　#支払猶予 利用料の負担等の取り扱い、被災した被保険者向けにリーフレットを作成 　厚生労働省は2月2日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを猶予する…

#予算　#事業計画　#データ消失　#決算　#事業報告 被災地における社会福祉法人の指導監査では実態を踏まえた弾力的な対応を 　厚生労働省は2月5日、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に宛てて、事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて」を…

#ケアプランデータ連携システム 導入後の費用対効果が分かるシミュレーションツール 　厚生労働省は1月30日、都道府県および市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に宛てて、事務連絡「ケアプランデータ連携システム『かんたんシミュレーションツール』の公開について（情報提供）」を発出した。 「ケアプ…

#介護情報利活用　#ワーキンググループ 要介護認定情報、LIFE情報などを利用者、市区町村、介護事業所、医療機関等が共有 　厚生労働省は2月5日、「第8回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」を開催した。 　介護情報を多くの関係者で共有する仕組みである介護情報基…

#能登半島地震　#利用料　#支払猶予 利用料の負担等の取り扱い、被災した被保険者向けにリーフレットを作成 　厚生労働省は1月22日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを猶予す…

#福祉避難所　#災害救助法 高齢者が福祉避難所に避難した場合の室料や食費等は国庫負担の必要経費に 　厚生労働省は1月29日、都道府県・保健所設置市・特別区の医務主管課・衛生主管課・介護保険主管課、各都道府県・政令市精神保健福祉主管課、各都道府県災害救助担当主管課に宛てて、事務連絡を発出した。「令和6…

#特例措置　#雇用調整助成金 経済上の理由から雇用調整や休業、出向を行う事業主への特例措置 　厚生労働省は1月30日、関係団体に宛てて、事務連絡を発出した。「令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知について」の内容は、当該地震に伴う経済上の理由から雇用調整を余儀なくされた事業主…

#サービス利用料還付　#サービス利用料免除 被災者に関わる介護サービス利用料の還付や免除基準に関するQ&A 　厚生労働省は1月23日、富山県、福井県、石川県、新潟県の介護保険主管部（局）に宛てて、事務連絡「令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するQ&…

#社会保障審議会　#全世代型社会保障構築 社会保障制度の持続可能性を高めるため、今後の「改革工程」を取りまとめ 　厚生労働省は1月26日、第32回社会保障審議会を開催した。会議では「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」と「こども未来戦略」について話し合われた。 　全世代型社会保障構…

#人員基準　#設備基準　#運営基準　#パブコメ 各サービスの人員、設備および運営基準に関する省令公布 　厚生労働省は1月25日、都道府県、指定都市および中核市の介護保険主管部（局）に宛てて、事務連絡「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について」を発出…

#全国平均貸与価格　#貸与価格上限 令和6年7月貸与分から適用 　厚生労働省は1月26日、都道府県および指定都市、中核市の介護保険主管課（室）に宛てて、事務連絡「令和6年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」を発出。各管内への周知と対応…

#認知症　#認知症基本法　#共生社会の実現 推進本部が初会合、認知症基本法に基づく基本計画を今秋にも策定予定 　1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（認知症基本法）に基づき、政府は26日に、岸田文雄首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の初会合を開いた。岸田首相は初会…

#介護報酬改定　#介護職員等処遇改善加算 　厚生労働省は1月22日、「第239回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　当日は、武見敬三厚生労働大臣から社会保障審議会長への諮問書に対して、分科会としての意見が取りまとめられた。 　議題は以下の通り。 令和6年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改…

#能登半島地震　#要介護認定事務 被災した市町村等の要介護認定事務の取り扱い、対応を取りまとめ 　厚生労働省は1月19日、事務連絡「被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて」を都道府県介護保険主管部（局）宛てに発出した。これは、令和6年能登…

#要介護認定等の更新　#特定権利利益 要介護認定等の有効期間の延長と特定権利利益に係る期間延長・満了日を設定 　厚生労働省は1月16日、都道府県知事および市町村長に対して老健局長通知「令和6年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等に…