#新型コロナワクチン　#定期接種 ワクチンメーカーの聞き取り調査による費用は1万5300円、その差額を負担 　令和6年度から始まる高齢者への新型コロナワクチンの定期接種化に伴い、厚生労働省は3月15日、接種1回につき8300円を市町村に助成すると発表した。 　新型コロナワクチンの全額公費による接種は…

#要介護認定　#ワーキング・グループ 末期がんの患者に、現行の要介護認定が対応できていないと問題提起 　内閣府の規制改革推進会議は3月14日、「第8回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」を開催し、要介護認定の迅速化・正確性確保をテーマに議論した。現在、要介護認定の申請から認定までに要する日数は…

#アルツハイマー病　#新薬　#レカネマブ 新潟大学・東京大学の研究チーム、「家族性アルツハイマー病」の新薬の治験開始 　東京大学大学院新領域創成科学研究科の菊地正隆特任准教授と新潟大学脳研究所の池内健教授らの研究グループは3月14⽇、「家族性アルツハイマー病」（若年で発症する遺伝性のあるアルツハイマ…

#女性活躍　#デュアルキャリア　#女性が働きやすい職場 他産業に遅れを取らない待遇アップに向けた働きかけを 　全国老施協は3月13日、「第10回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。 　大山知子会長は、3月4・5日に開催された介護報酬改定に関する令和5年度経営戦略セミナーに、会場とラ…

#報酬改定　#通知案　#様式案 　厚生労働省は3月8日に「令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の会議資料を公表した。今年度は会議資料の公表及び説明動画の公開のみで、説明動画は準備が出来次第公開される。 　会議資料では老健局の各課における説明資料に加え、別冊資料（介護報酬改定）を公開。…

#介護報酬改定　#生産性向上推進体制加算 通知案、（Ⅱ）から（Ⅰ）への移行を原則 　厚生労働省は3月8日、令和6年度の介護報酬改定について、報酬告示の関連通知案と、加算算定で必要になる様式案を示した。来年度から新設される生産性向上推進体制加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分あり、上位区分の（Ⅰ）（月当たり…

#介護保険施設等運営指導マニュアル　#加算・減算適用要件等 介護保険施設等運営指導マニュアルを一部改正 　厚生労働省は3月11日、都道府県知事と市（区）町村長に宛てて老健局長通知を発出した。内容は、介護保険施設等運営指導マニュアル（令和4年3月31日付老発0331第7号同通知）の別添3「各種加算・減…

#小規模介護事業所　#経営継続　#協働化 厚労省老健局長、小規模介護事業所の協働化が必要と主張 　3月10⽇に開かれた⽇本介護経営学会のシンポジウムで、厚⽣労働省の間隆⼀郎・⽼健局⻑、医療法⼈敬英会の光⼭誠理事⻑、社会福祉法⼈あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法⼈統括施設⻑、NPO法⼈「⾼齢社会をよく…

#育児・介護休業法　#仕事との両立支援 第213回通常国会での成立を目指す 　政府は3月12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充や、家族の介護が必要になった従業員への支援制度の周知などを盛りこんだ育児・介護休業法などの改正案を決定し、国会に提出した。 　改正の趣旨は、「男女と…

#従前相当サービス　#人員・設備・運営基準　#一元化 介護予防・日常生活支援総合事業の従前相当の訪問・通所サービスを予防給付の基準等と一元化 　厚生労働省は3月7日、「介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について（周知）」を各都道府県・市町村の介護保険主管…

#訪問看護　#暴力・ハラスメント　#防犯機器 利用者・家族からの看護師等への暴力・ハラスメント対策として導入 　厚生労働省は3月8日付の課長通知「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」の中で、訪問看護を行う看護師等に対する防犯機器の導入費用が地域医療介護総合確保基⾦の補…

#社会福祉充実計画　#事務処理基準 令和6年4月1日から改正後単価を適用 　厚生労働省は3月7日、都道府県、市、特別区の民生主管部（局）長に宛てて、社会・援護局福祉基盤課長通知を発出した。内容は、「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について、直…

#能登半島地震　#福祉避難所　#災害救助費 居宅サービス等は介護報酬、「救助」は災害救助費から支弁 　厚生労働省は2月27日、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、事務連絡「令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて」を発出した。避難生活…

#利用者負担　#保険料　#減免措置 利用者負担等の減免措置の延長、令和6年度政府予算案の可決・成立が前提 　厚生労働省は2月29日、事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を都道府県および市区町村の介護保険主管部（局）宛てに発出した。 …

#令和6年度介護報酬改定　#処遇改善加算 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方や事務処理手順等を公表 　厚生労働省は3月4日に、都道府県、市町村の介護保険担当主管部（局）宛てに「『介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）』の送付について」と…

#地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 第2次協議内示額は、297計画に対し総額約27億4000万円 　厚生労働省は2月29日、令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（2回目）の内示額を公表した。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策のための改修や整…

#技能実習制度　#育成就労制度 育成就労制度、転籍制限を条件付きで緩和 　政府は、現行の外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を令和9年に導入する方針で、関連法案を今国会に提出する。激変緩和措置として、新制度の開始から3年の移行期間を設ける方向で調整に入った。 　技能実習制度は、「人材育成を…

#職業紹介　#手数料　#離職率 介護の全国平均の手数料は42万円、離職率は13.9% 　厚生労働省は医療・介護・保育分野の職業紹介事業者の地域ブロック別の平均手数料および離職率の公表を始めた。厚労省は職業紹介事業者を選ぶ際の参考とするよう呼び掛けている。 　それによると、令和3年度の全国平均の手数料…

#令和6年度介護報酬改定　#訪問介護　#処遇改善 訪問介護の基本報酬の引き下げに関して、「全体としてはプラスの改定」と主張 　武見敬三厚生労働大臣は3月1日の閣議後会見で、令和6年度介護報酬改定において基本報酬が引き下げられる訪問介護について、その経緯について、次のように説明した。 　今回の訪問介護…

#通所介護事業所　#サービス活動増減差額比率 利用率の低下および水道光熱費率の上昇により、経営状況が悪化 　独立行政法人福祉医療機構は2月28日、貸し付け先の通所介護事業所（通所介護事業所および認知症対応型通所介護事業所）の経営状況等を分析した調査リポート「2022年度　通所介護の経営状況につ…