#インフルエンザ　#感染者数は21.4％増　 　厚生労働省が1月17日に公表したデータによると、第2週（1月6日－12日）のインフルエンザの定点当たり報告数は全国ベースで35.02人となり、前週比3.5％増加した。感染者数も増加に転じ、第2週は21.4%増の17万2,417人だった。 　定点報告数は…

#厚労省労政審　#「ストレスチェック」義務化 　厚生労働省の労働政策審議会は1月17日、現在は努力義務とされている従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務づけることなどを盛り込んだ建議を公表した。 　労使などが参加する厚労省の審議会は、労働安全衛生対策について検討を重ねてきた結果を報…

#介護現場における生産性向上推進フォーラム　#生産性向上　#支援施設　#具体的な活用方法 　厚生労働省は、生産性向上の実践を促して取り組みを加速させるため、「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を今年3月に開催する。 　介護現場の生産性向上への関心が一段と高まる中、全世代型社会保障構築会議など…

#介護事業者向け業務継続計画（BCP）　#令和6年度義務化対応　#研修と訓練の実践方法 　厚生労働省は、令和6年度から義務化された介護事業者向け業務継続計画（BCP）の策定後の取り組みを支援するため、オンデマンド形式のセミナーを開催する。このセミナーでは、BCP策定後の具体的な研修、訓練、計画の見直…

#2024年度介護報酬改定　#実態　#課題 　令和6年度の介護報酬改定を受け、独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、全国の介護事業者を対象にアンケート調査を実施した。調査の目的は、改定後の現場における実態を把握し、課題を明らかにすることであった。 ・調査概要 ・対象: 介護保険法に基づくサービスを提…

#令和7年度介護職員等処遇改善加算　#提出期限延長　#要件弾力化 　厚生労働省は、令和7年度における介護職員等処遇改善加算に関する処遇改善計画書の提出期限について、通常より柔軟な対応をとることを発表した。これにより、介護サービス事業者は必要な手続きに余裕を持つことができる。 ・提出期限の延長について…

#インフルエンザ　#警報・注意報レベル超え　#41都道府県が「最悪レベル」に 　国立感染症研究所（感染研）が公表した2024年第52週（12月23－29日）の「インフルエンザ流行レベルマップ」によると、警報・注意報レベルを超えた「最悪レベル」の保健所数の割合が41都道府県となった。 　感染研が10日…

#介護事業者の倒産　#昨年度172件　#小規模訪問介護などが急増 　株式会社東京商工リサーチ（TSR）は1月9日、2024年の介護事業者の倒産は172件で過去最多を大幅に更新したことを新たな調査レポートで公表した。倒産数は前年を50件上回った。 　倒産した172件は資本金1千万円未満が86.6%、職…

#介護事業者　#個人情報保護　#中小規模事業者の課題と対策 　令和7年1月7日、個人情報保護委員会は介護事業者団体に対し、中小規模事業者での個人情報漏えい対策の徹底を求める通知を発出した。この背景には、同委員会が実施した「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の結果がある。…

#令和6年大雪災害　#被保険者証の提示等　#被災者の支援　#柔軟な介護サービス提供体制 　令和6年12月28日からの大雪災害により、青森県の一部地域が災害救助法の適用を受けた。この災害の影響を受けた被保険者に対し、厚生労働省は令和7年1月7日付で、介護保険サービスの特例措置に関する通知を発表した。こ…

#被災地　#大雪災害下　#介護利用者　#事業者 　令和6年12月28日からの大雪災害により、広範な地域で介護サービス提供が困難となった。この災害を受け、厚生労働省は令和7年1月7日付で「介護報酬等の柔軟な取扱い」について通知を発出した。この措置は、災害時においても介護サービスの継続と適正な提供を可能…

#口腔連携強化加算　#令和6年度介護報酬改定 　高齢者の口腔健康は、食事や栄養摂取、全身の健康維持に大きく関わる重要な要素である。令和6年度の介護報酬改定では、これを支える新たな仕組みとして「口腔連携強化加算」が導入された。この加算は、介護事業所が利用者の口腔状態を評価し、歯科医療機関や介護支援専門…

#令和5年介護サービス調査　#介護現場の現状と課題　#介護施設数の増減　#従事者不足 　厚生労働省は昨年12月25日、令和5年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス提供体制を把握し、政策立案の基礎資料とするために実施されたものである。今回の結果は、介護現場の…

#介護保険2割負担拡大　#ケアプラン有料化　#閣僚折衝 　昨年12月25日、福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣が令和7年度予算編成に関しての大臣折衝を行った中で、令和9年度の介護保険改正に向けて高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しの検討を確認した。 　財務省などがかねてから実現を求…

#社会福祉法人　#物価高騰による影響　#人材不足への対応策 　福祉医療機構（WAM）は「社会福祉法人経営動向調査（2024年12月調査）」の結果を公表した。本調査は、WAMにモニターとして登録している特養運営法人に対し、四半期に一度継続的に景況感を聞くもの。全国の社会福祉法人538法人を対象に行われ…

#インフルエンザ　#感染者数が21万人超え 　厚生労働省は昨年12月27日、第51週（12月16日—22日）のインフルエンザの定点当たり報告数が、前週比123.8%増の42.66人だったと発表。警報レベルの30人を上回ったのは36都道府県となった。 　11月8日から全国的な流行シーズンに入ったインフ…

#介護職員数　#減少傾向　#介護保険制度創設以来初　 　厚生労働省は昨年12月25日、全国の介護職員の人数が介護保険制度創設以来、初めて減少したことを公表した。 　厚労省の「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、令和5年10月1日時点の各サービスの介護職員数は212.6万人。前年度と比べて2…

#介護サービス事業者　#経営情報報告　#詳細解説　 　厚生労働省は令和6年8月に発出した「介護保険法第115条の44の2に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度」に関連し、経営情報報告のQ&A集（Vol.3）を新たに公開した。このQ&Aは、報告対象や報告方法の…

#高齢者虐待防止　#高齢者虐待防止　#令和6年度介護報酬改定　 　厚生労働省は昨年12月27日、高齢者虐待防止措置と身体的拘束適正化に向けた措置の徹底を図るため、関連団体へ周知と協力を要請する通知を発表した。この取組は、令和6年度介護報酬改定を背景に実施され、高齢者虐待の未然防止や再発防止を目的とし…

#重点支援地方交付金　#食材料費高騰　#高騰対策　 　厚生労働省は昨年12月26日、物価高騰を背景とした介護サービス事業所への支援策として、「重点支援地方交付金」のさらなる活用を促進する通知を発表した。特に食材料費の高騰に対応するため、入所・居住系サービス事業所だけでなく、通所系や多機能系サービス事…