#通所介護事業所　#サービス活動増減差額比率 利用率の低下および水道光熱費率の上昇により、経営状況が悪化 　独立行政法人福祉医療機構は2月28日、貸し付け先の通所介護事業所（通所介護事業所および認知症対応型通所介護事業所）の経営状況等を分析した調査リポート「2022年度　通所介護の経営状況につ…

#社会福祉士合格発表　#精神保健福祉士合格発表 社会福祉士は合格者数・合格率ともに過去最高 　厚生労働省は3月5日、第36回社会福祉士国家試験および第26回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。 　第36回社会福祉士国家試験（2月4日実施。年1回）は、受験者数3万4539人（前回比2435…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年度介護報酬改定の影響を試算することで、令和6年度からの事業運営を考える一助としていただくことを目的に、延べ利用者数や加算取得の有無、見込み算定回数等を入力することによって収益を可視化できる介護報酬改定収益シミュレーター（特養版）（デイ版）をホームページに会員限…

#介護報酬改定　#調査研究事業 令和6年度、福祉用具貸与価格の適正化など、4項目の調査研究事業（案）を実施 　厚生労働省は2月28日、第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：松田晋哉産業医科大学教授）を開催した。この会議で話し合われた内容は以下の通り。 （1）令和…

#特養の人材不足　#採用活動　#人材紹介手数料 特養の人材不足は悪化傾向。人材紹介会社利用コストは採用一人当たり91.7万円 　福祉医療機構は2月21日、「2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の結果およびリサーチリポートを発表した。特別養護老人ホームにおける人材不足等の現状と人材確…

#事例集　#内閣総理大臣 「取り入れやすい・参考にできる取組」を取りまとめた事例集 　厚生労働省では、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」(令和4年12月23日全世代 型社会保障構築本部決定)に基づき実施した「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰…

#感染対策 介護現場の感染対策の手引きの普及啓発ツールが登場 　厚生労働省は、ホームページで公表している「介護現場における感染対策の手引き（第3版）」（令和5年9月）の普及啓発のため、「【第3版】感染対策普及リーフレット」および施設系、通所系、訪問系の「介護職員のための感染対策マニュアル概要版」を公…

#総合事業 介護予防・生活支援サービスを実施している市町村数はほぼ横ばい 　厚生労働省は2月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の 実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果」を公表した。 　調査は各市町村の令和４年度の介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の 実施…

#看護小規模多機能型居宅介護　#地域密着型サービス 「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」を作成 　厚生労働省は2月22日に、都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）宛てに「『看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き』について」という事務連絡を発出した。 　介護…

#熱中症予防対策　#暑さ指数　#労働衛生教育 暑さ指数を把握せず、労働衛生教育を実施していない事例も多数 　厚生労働省は2月27日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を5月から9月に実施することを公表した。 　昨年1…

#介護春闘　#人手不足　#待遇改善 人手不足の解消に向け、待遇改善が急務 　労働組合「介護・保育ユニオン」は、2月21日に東京都内で記者会見し、介護業界の大幅な賃上げを要求する「介護春闘」を始めたと発表した。 　記者会見に参加した男性介護士（50代）は、勤務先の特別養護老人ホームで昨年、低賃金のため…

令和6年元日に石川県能登半島で発生した地震によって被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げます。また、厳しい状況の中で、介護事業者としての責務を果たしておられる皆様に、心より敬意を表します。被災地の復興と、皆様の安寧な生活が一日も早くかないます…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年1月22日に開催された第239回介護給付費分科会において、参考資料1で示された「令和6年度介護報酬改定における改定事項」をサービス別に並び替えた各改定事項の概要を同分科会委員の古谷忠之参与が説明した動画をHP上に会員限定で公開した。 　動画の概要は下記のとおり…

#マイナンバー　#出張申請　#施設等 厚労省が希望施設を取りまとめて市区町村に情報提供、今後は月1回希望調査を実施 　厚生労働省は2月16日、関係団体に向け「マイナンバーカードの市区町村職員による出張申請受付の希望調査（3月情報提供分）」についての事務連絡を発出した。 　出張申請受付は、市区町村職員…

#外国人介護人材　#人材支援 「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の第5回が開催 　厚生労働省は2月15日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の第5回が開催された。そこでの主な議事は、訪問系サービスに従事する外国人介護人材受入事業所等からのヒアリングであった。 　ヒアリングに参…

#高齢社会対策大綱　#高齢化対策 「高齢社会対策大綱」、今夏をめどに6年ぶりに改定 　政府は2月15日に、「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議の初会合を開いた。この会議には、加藤鮎子共生社会担当大臣が出席し、今年の夏ごろをめどに改定案をまとめ、閣議決定すると述べた。「高齢社会対策大綱…

#人口動態統計　#出生数　#合計特殊出生率 コロナ禍で婚姻数が減少したことが、出生数の大幅な減少に 　日本総合研究所（以下、日本総研）は2月14日、厚生労働省が公表している人口動態統計（令和5年1月から9月まで）を基に、去年1年間の出生数を推計。国が統計を取り始めた明治32年以降、最も少ない72万6…

#能登半島地震　#被災施設支援 被災地では支援が必要な状況が続いている。皆様の協力で適切な支援を 　全国老施協は2月14日、「第9回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。 　1月末に被災地を訪れた大山知子会長は、「現在まで、東海北陸ブロックを中心としたDWATによる人的支援などを行っ…

#特養経営状況　#サービス活動増減差額比率　#赤字 サービス活動増減差額比率低下、従来型で半数近くが赤字 　福祉医療機構は2月7日、貸付先の特別養護老人ホームの2022年度決算に係る経営状況を分析し、リポートを公表した。主な内容は次の通り。 利用率の低下および水道光熱費の増加によりサービス活動増減差…

#職業紹介　#紹介手数料　#情報開示　#返戻金制度 求人側が適切な紹介事業者を選択できるよう、⼿数料等を事業者ごと「⾒える化」 　厚生労働省は、2月9日に開かれた「第106回社会保障審議会医療部会」（部会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）の会合において、官⺠の職業紹介の機能を強化することで、医療・…