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制度を動かす

「こども庁」は省益排除の試金石、新しい器に魂が入るか

2021.5 老施協 MONTHLY

LIFE対応加算については、やむを得ない事情がある場合等のデータ入力の猶予措置が定められている。本会サイト上の「LIFE 活用ポータルページ」で確認しておきたい。

法案・政策成立プロセス

政府、自民党は、子どもに関する政策に一元的に取り組もうと、「こども庁」の創設の検討に着手した。文部科学、厚生労働両省や内閣府などにまたがる機能、組織を再編する構想で、菅義偉首相も「(関連政策を)統合する機構を政府の中につくり上げていきたい」と強い意欲を示す。衆院選に向け「目玉政策」としたい意向だ。
この構想は、自民党の有志議員が提言したもので、担当大臣を新設して司令塔機能を明確化、子育て関連予算の増額、妊娠・出産時の費用助成拡充といった少子化対策から、児童虐待、自殺の防止、いじめ対策、教育格差、家庭内暴力(DV)など社会問題まで、幅広い分野の政策を担わせるという。確かに深刻な少子化に直面しているだけに、子ども政策の充実は、国民の期待も大きいだろう。
まさに菅首相が就任以来掲げてきた「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義の打破」にも合致するが、これまでの政策のどこが足りず、変えるべきなのか、肝心の中身が見えてこない。2020年度末としてきた待機児童ゼロ目標の達成が先送りされたことなどを検証するのも不可欠だ。新しい組織をつくっても、十分な権限と予算を付与できなければ、「器いじり」の批判は免れない。
子ども政策をめぐっては、旧民主党が2005年に「子ども家庭省」の設置を提唱したものの、政権を獲得しても省庁や関係団体の抵抗から、実現できなかった。その流れをくむ立憲民主党も一昨年の参院選で同省の創設を主張しており、与野党で組織論や具体的な政策を競い合う土壌は十分ある。
こども庁構想という「器」に「魂」を入れるために、党の厚生労働部会、文部科学部会、内閣部会などが省益という縄張り意識を捨てて連携できるのか。自民党にとって「政高党低」から「党高政低」へ、政策決定の主導権を握る大きな試金石となりそうだ。(凛)

今月の修光Style

コロナ禍での介護現場の頑張りに
感謝を申し上げたい

今月は、新型コロナ対策の指揮を執る田村憲久厚生労働大臣とお話をする機会をいただき、コロナ対策などについて語り合いました。

全国老施協常任理事・参議院議員 そのだ修光×厚生労働大臣・衆議院議員 田村憲久

そのだ 本日はご多忙のところ、ありがとうございます。

田村 高齢者施設の皆さまには、コロナウイルス感染症拡大防止に大変なご苦労をおかけしています。

そのだ 私は国会の場などで、介護現場の職員が献身的な努力をしている実情を訴え、政府に対して感染拡大防止策の充実を求めてきました。厚生労働省には、職員への慰労金支給をはじめ、介護報酬改定での基本報酬の特例措置なども手当てしていただきました。

田村 全国老施協の皆さんの声は、施策を検討するうえで参考にさせていただいています。感染拡大を抑え込むうえで、高齢者施設等でのクラスター対策は非常に重要であることから、従事者等の集中的検査の実施等に取り組んでいますし、自治体には、施設で感染者が出た場合に備えて、感染制御・業務継続支援の専門チームをつくっていただき、施設による相談への対応や、必要に応じてチームを派遣していただくことをお願いしています。

そのだ ワクチン接種も進んでいます。

田村 ワクチンについては、高齢者施設の職員の皆さんを高齢者に次ぐ接種順位としたほか、一定の要件を満たした高齢者施設の職員と高齢者を同時に接種することを認める旨の通知を1月に発出しました。

そのだ 退院した高齢者の受け入れについてもご配慮いただきました。

田村 新型コロナウイルスで入院し、回復した高齢者を受け入れた施設には、特例で介護報酬を上乗せしています。

そのだ 病床の逼迫を防ぐために必要な施策ですが、患者のご家族様が他施設への入所を拒まれ、退院が進まないという現状もありますので、一般市民に向けても丁寧な「退院基準について」のアナウンスをお願いします。また、近畿圏や首都圏では、多くの自治体で病床が逼迫してきているなか、介護施設内で感染者が発生した場合、一定の条件の下、医療機関に入院させず施設にそのまま入所を続けるよう、自治体から指示を受けることもあるようです。我々もできる限り協力していきたいと思っていますが、治療設備や専門的知識が十分でなく、他の入所者への感染の危険性も大きいことから、大変不安に感じているのが実情です。

田村 その件については自治体に施設内の感染者の入院について最大限の配慮を働きかけ、仮に入所継続となった場合は、入所継続措置の前提となる諸要件の遵守を徹底したいと考えています。

そのだ 医療機関に対しては新型コロナ病床を設けた場合の補助金制度が設けられていますが、介護施設の負担や努力に対しても、ぜひ何らかの経済的な支援措置をご検討いただきたいと思います。

田村 介護現場の皆さまには、これまでも多くのご協力をいただき、大変感謝しています。皆さまの安全の確保のためにも、感染対策の徹底を改めてお願いさせていただくとともに、厚生労働省としても、引き続きしっかりと支援を行っていきます。

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