トピックス

老施協TOPICS

2020年12月・会議ダイジェスト

2020.12 老施協 MONTHLY

法人事業

第71回理事会(WEB会議)2020年11月6日(金)

この日の理事会では、▽第1号議案「重要な契約の締結について」、▽第2号議案「決裁規程の変更(案)について」、▽第3号議案「令和2年度利益相反取引について」が審議された。
第1号議案は、前回の理事会で承認が見送られた「アプリ開発・運用の業務委託契約締結」に関するもの。現場職員との双方向コミュニケーションツールとして、組織の融和と再生を進めるための有効なツールとなることが期待され、利用ユーザー数や広報の方法などについて説明された。
第2号議案は、事前稟議、契約稟議、支払い稟議が金額別に同一の者が決裁することを明確にするもの。第3号議案は、事業評価委員会に出席する4人の理事への謝金に関するもので、いずれも原案通り可決した。

公益事業

「誤嚥性肺炎を予防するために」をテーマに、一般社団法人日本摂食支援協会専務理事の生田図南氏(医療法人社団南生会生田歯科医院・理事長)による講演や、情勢報告、委員会・部会の活動報告が行われた。
生田氏は口腔ケアの重要性を述べ、「誤嚥性肺炎の減少は介護施設にとってメリットが大きい。介護施設において歯科医師がかかわる誤嚥性肺炎の予防は必須になる」と述べた。

公益事業

この日は、社会保障審議会介護給付費分科会の動向や議論内容に関しての情報共有の後、各委員が意見交換を行った。「機能訓練計画作成の手引き(改訂版)」は、「通所介護における個別機能訓練等計画書作成の手引き」(2013年作成)に現在の論点を踏まえて作成し、現場での講習などにも活用できるような資料に取りまとめることも検討することとした。

経営戦略室

現場とのコミュニケーションを促進!
アプリの目標ユーザー数を設定

ポイント

1)現場職員との双方向コミュニケーションを進めるため、アプリ開発を進行中
2)ユーザー数(日次)の目標数値の達成をめざし、広報活動も検討

全国老施協の経営戦略室は、現場職員との双方向コミュニケーションツールとしてアプリケーション・サービス開発・運用の計画を進めている。第71回理事会では、「アプリ開発・運用の業務委託契約締結」の議案において、今裕司経営戦略室長が、①アプリの開発・運用費用に対する効果(目標)、②アプリの広報、③アプリの保守管理の業務委託をそれぞれ説明。審議の後、原案通り可決された。
プロモーション方法や追加コストなどの具体的な数値を示したことで、ユーザー数の目標数値の達成や、そのための協力体制も進められていくことになる。
アプリ開発は経営戦略室が主導し、組織の融和と再生を進めるための有効なツールとなることをめざしている。平石朗会長は「現場の職員に正確な情報を届けるとともに、会員の声を集めるために重要な役割を果たす。組織改革の目玉の一つ」と期待を寄せている。

養護・軽費・ケアハウス

コロナ禍での「利用者の外出状況」
調査結果を取りまとめ、公表

ポイント

1)新型コロナの利用者の外出状況への影響等を調査。結果を公表
2)「外出自粛要請を聞き入れてくれない」という困りごとは、特に軽費・ケアハウスでより目立った

養護老人ホーム部会および軽費老人ホーム・ケアハウス部会はこのほど、「新型コロナウィルス感染症の感染防止に係る利用者の外出等に関する調査」の結果を取りまとめた。
調査は、高齢者施設でも比較的、利用者の外出機会が多い養護老人ホームおよび軽費老人ホーム・ケアハウスにおいて、緊急事態宣言下や宣言解除後における利用者の外出状況、施設での対策や困りごとなどを調べたもの。4月〜8月の外出状況を把握するために、会員施設にアンケート調査を実施した。

老施協総研

年度初めからのスタートをめざし
「調査研究助成事業」の募集開始

ポイント

1)令和3年度調査研究事業の募集を前倒しで開始
2)令和3年2月10日(水)(消印有効)までに老施協総研事務局に所定フォームで申請

老施協総研では、老人福祉および介護サービスの質の向上に係る調査研究を積極的に支援するための助成事業を行っている。令和3年度は、調査研究を年度の当初から開始できるよう前倒しして募集を開始した。申請者の対象は、研究目的に寄与すると考えられる大学などの教職員や研究者、研究機関の研究員および高齢者福祉介護施設・事業所。ただし、過去2年以内に老施協総研から助成金の交付を受けていない者に限る。

組織強化懇談会

都道府県指定都市老施協や
デイ協との連携強化を図る

ポイント

1)都道府県との連携強化に向けて、「組織強化に係る懇談会」を各ブロックで開催
2)平石会長も参加。地方の実情を踏まえた活発な意見交換を展開

全国老施協は、都道府県指定都市老施協やデイサービスセンター協議会との連携強化を図るため、“組織強化に係る懇談会”を各ブロックで開催している。これまで東北(11月4日)、関東(11月9日)、中国(11月12日)、九州(11月20日)の各ブロックで開催した(11月末現在)。
WEBを活用した懇談会では、オンラインで平石朗会長が各ブロックの会長などと忌憚のない意見を交換している。参加者からは、次のような声が挙がっている。

「潜在介護福祉士復職支援プログラム」を開始

全国老施協はこのほど、公益社団法人日本介護福祉士会と共同で「潜在介護福祉士復職支援プログラム」を開発し、現在介護の仕事から離れている介護福祉士の方が利用するよう呼びかけている。
本プログラムは、国家資格である「介護福祉士」を持つ人の復職を総合的に支援するのが目的。介護の現場を離れると、現在の現場で働けるだろうか、という不安を覚える人は少なくない。そこで本プログラムでは、介護職員の処遇改善の動向や最新の介護保険制度・認知症ケア手法、再就職準備制度などを講義形式で紹介し、再就職の不安を和らげ、入職後の具体的なイメージを持ってもらう手助けを行う。