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試用・体験から導入まで あらゆる相談が可能!

厚生労働省「介護ロボットのプラットフォーム事業」のご活用を

2020.12 老施協 MONTHLY

介護現場でのロボットやセンサーなどICT機器のさらなる活用・普及に向けて、厚生労働省は「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」を実施している。介護施設・事業所と開発事業者をつなぎ、開発から普及までを支援する同事業では、全国11か所に相談窓口が設置され、多様な相談が気軽にできるようになっている。
※本事業については、こちらもご参照ください。

開発や普及を支援する全国規模のネットワーク

介護現場の効率化・省力化を加速し、高齢者の自立支援を促進し質の高い介護を実現する観点から、介護ロボットへの期待は大きい。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応としての「非接触」という観点から、センサーを用いた見守りやリモート面会、事業所間・多職種間のWEB会議を行うためのICT(情報通信技術)機器への関心が高まっている。
こうしたなか、厚生労働省は今年8月から「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」をスタートさせた。
この事業は、全国11か所(図表1)に設置した相談窓口で介護現場と開発企業の相談を受けつけ、全国6か所のリビングラボ(開発拠点)における実証実験で現場のニーズを踏まえた開発・普及を促進していこうというもの。介護施設・事業所にとっては、効果的な機器の導入から利用できる補助金、有効な活用方法、研修会の実施まで、多様な相談が無料で受けられるようになっている。

また、同事業は「見て、聞いて、触れられる」ことをポイントとしており、介護ロボットの体験展示や試用品(約30社・30製品)の貸し出しも実施している。開発企業の実証実験に協力することで、最先端の介護ロボットを試用することもできる。
次ページでは、同事業を利用して効果を上げた2つの事例を紹介する(図表2)。活用を検討してみてはどうだろうか。

厚生労働省「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」