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感染拡大防止の観点から、初のオンライン大会を開催

「全国老施協Web大会」を配信開始!

2020.12 老施協 MONTHLY

全国老施協はこのほど、新型コロナの影響で中止となった今年度の全国老人福祉施設大会(山形大会)に代えて、「令和2年度全国老人福祉施設協議会・Web大会」の配信を開始した。初のオンライン実施となった本大会はYouTubeで一般公開されている。

「国民の公共財産」である日本の介護を守っていく

Web大会は、大会・フォーラム委員会担当の大山知子副会長のオープニング挨拶で幕を開けた。
次に、参議院議員であるそのだ修光常任理事が挨拶し、コロナ禍において高齢者を守り、医療崩壊を起こさないよう尽力している介護現場の職員に感謝の言葉を述べた。そして、菅義偉総理、田村憲久厚生労働大臣について「二人とも介護に詳しい。現場のことをしっかりと守っていただける」と述べ、「介護は国民の公共財産。介護報酬改定に向けて不退転の決意をもって臨み、日本の介護を守っていく」と語った。

組織と機能の強化に向けて活発な意見交換を展開

続いて、平石朗会長が基調報告を行った。平石会長は、全国老施協の改革について、①組織内の権限や手続きを明確にし、ガバナンスやコンプライアンスを向上させる、②全国老施協が本来果たすべき調査研究や研修、普及・啓発、相談支援等の機能を強める――という“組織の強化”と“機能の強化”を進めていることを改めて説明し、その一環として、昨年秋より執行部が全国に足を運びブロック理事や地方の施設長などと活発に意見交換を重ねていることを報告した。
そのうえで、特に意見の多かった会費の検討などに対し、一律に会費の1割減額を行うことや旅費を定額払いから実費精算に切り替えることなどの具体的対応を説明した。事業の見直しについては、「外部の第三者を中心とした事業評価委員会を設置し、事業を効率的かつ効果的に実施するためのPDCAサイクルを導入する」と述べた。

介護現場を支えることを最優先課題として活動

また、平石会長は「社会的課題に対して行政と連携し、介護現場を支えることを最優先課題として取り組んでいく」として、「ロボット、ICT活用の取り組みを支援し、現場職員の労働負担を軽減し、人材の確保、定着に向けた取り組みを進める」と強調。「情報発信力を高め、双方向のコミュニケーションを実現するスマートフォンアプリを開発し、現場の職員一人ひとりと直接つながる仕組みづくりを進めていく」と、今後の活動の方向性を説明した。
介護報酬改定に関する議論については、「新たに政策検討会議を設け、政策方針の意思決定について議論している。令和3年度介護報酬改定に対して、事業継続と介護の質の底上げに向けたプラス改定を強く求めている。基本報酬のプラス改定を前面に打ち出し、関係団体とも連携して、国への働きかけを強めたい」と力を込めた。

自法人の感染事例をもとに対策のポイントを説明

厚生労働省老健局長の土生栄二氏は、「地域包括ケアシステムの構築、当面の諸課題について」と題する行政報告を行った。土生氏は、2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築、コロナ対策とコロナ禍における介護予防の推進、令和3年度介護報酬改定など、老健局関連の諸課題について講演した。
次に、木村哲之副会長が登場。「施設を守ろう! 施設における感染症対策」をテーマに、自法人での新型コロナ感染事例を踏まえ、初動対応リストの確認や情報共有ガイドラインの策定の必要性を強調したほか、「厚生労働省の『介護現場における感染症対策の手引き』などで事前に知識を得ておくことが大切」など、感染症対策の留意点を説明した。
最後に木村副会長は「レジリエンス(回復力、復元力)」という言葉に触れ、「レジリエンスを高め、慢性的な不安や社会的閉塞感、ストレスを跳ね返し、ともに頑張っていこう」と締めくくった。

Web大会はこちらで視聴できます