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平石会長、そのだ常任理事らが菅総理、田村厚労大臣を訪問

「介護報酬プラス改定」と「PCR検査の充実」を直接要望

2020.12 老施協 MONTHLY

11月18日、平石朗会長およびそのだ修光常任理事(参議院議員)をはじめ介護4団体の会長・理事長は、菅義偉総理大臣を訪ね、「介護報酬プラス改定」と「介護施設におけるPCR検査の充実」を求める要望書を手交した。さらに同日、田村憲久厚生労働大臣にも同様の要望を行ったところ、翌日、厚生労働省から自治体にPCR検査の拡充を要請する通知が発出された。

介護4団体が協力 支援を求める要望書を手交

これまでも全国老施協は厚生労働省に対して、高齢者や介護従事者に対するPCR検査の拡充を求めてきた。その成果もあって弾力的な運用は実現されてきたが、感染が疑われる者へのPCR検査の徹底がされておらず、感染入所者の入院が拒否される事例もいまだに発生している。介護施設内で感染拡大を最小限に食い止め、クラスターの発生を防止するためには、いわゆる「感染疑い1例目」に対する円滑なPCR検査の実施が重要となる。
11月13日に開催された自民党社会保障制度調査会介護委員会での関連団体ヒアリングの場において、全国老施協から出席した木村哲之副会長とそのだ修光常任理事は、感染が疑われる者へのPCR検査の徹底や感染入所者の円滑な入院、介護報酬のプラス改定の実現を強く訴えた。
そして11月18日、平石朗会長とそのだ常任理事は、全国老人保健施設協議会の東憲太郎会長、日本認知症グループホーム協会の河㟢茂子会長、日本福祉用具供給協会の小野木孝二理事長とともに菅義偉総理、田村憲久厚生労働大臣を訪問し、「介護報酬プラス改定」と「PCR検査の充実」を直接要望した。

翌日、こうした要望の成果が表れたのか、厚生労働省は都道府県等に高齢者および介護従事者に対するPCR検査(行政検査)の拡充を要請する通知「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)」を発出した。通知では、①高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること、②上記①の検査の結果陽性が判明した場合は、その施設の入所者および従事者の全員に対して原則として検査を実施すること——を自治体に求めている。

介護保険制度20年の節目 プラス改定を必ず実現

深刻な経営難や人材確保難にもかかわらず、多くの介護施設・事業所は新型コロナ感染拡大防止対策に努め、諸外国に比べて感染者や死亡者の数を低水準に抑えてきた。これは日本の介護の質の高さが示された例だといえる。こうしたなか、介護保険制度20年目の節目にあたる令和3年度介護報酬改定が目前に迫っている。
このような介護現場の実態を踏まえ、平石会長は「職員や利用者、そのご家族のためにも必ず、介護報酬のプラス改定を実現しなければならない。そうでなければ、介護現場から人が離れていく。関係諸団体と連携し、現場の声を伝えていきたい」と、今後も強力に訴えていく決意を示している。

要望書の内容はこちら
PCR検査充実を要請する厚生労働省の通知はこちら