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令和3年度デイサービスセンター都道府県等代表者会議
生き残る事業所に向けて 5つのテーマをグループで議論

2022.02 老施協 MONTHLY

「危機感と希望の共有」――。デイサービスは今後、地域との関係をどう深め、「選ばれ・生き残る」戦略を考えていけばいいのか。少子高齢化等の影響で事業廃止・休止も相次ぐデイサービスセンターの課題と具体的改善策について、全国から参加したメンバーが活発に意見を交換した。

初の代表者会議に全国から83人が参加

「令和3年度デイサービスセンター都道府県等代表者会議」は1月27日、オンラインで開催された。
初の試みとなる代表者会議は、少子高齢化等影響でデイサービスの廃止や休止が相次ぐなか、各地域の状況や課題を共有し、求められる取り組みや対応など「選ばれる」「生き残る」戦略はどのようなものかを協議することを目的に行われ、全国各地から83人が参集した。
開会挨拶で、若山宏副会長は「デイサービスの運営をより良い形にするためのヒントを得るため、忌憚のない意見を交わしてほしい」と呼びかけた。
次に、全国老施協の波潟幸敏介護保険事業等経営委員会デイサービスセンター部会長が、代表者会議の趣旨と目的を説明した。波潟部会長は冒頭、「本会議の目的を一言で言うと『危機感と希望の共有』。現状と課題の共有を図り、具体的改善策を見出して、それぞれの地域のデイ協の会員にフィードバックしてほしい」と述べた。続いて、自施設の取り組みを例示したうえで、▷中長期の経営戦略の方向性、▷地元の要介護人口等の動向把握・分析、▷魅力あるサービス提供の重要性、▷ケアマネジャーや他の在宅サービスとの協同による中重度化対応、▷新しい総合事業(一般介護予防事業)との連動など、これからの施設運営に必要となる視点を説明した。

「都市部」「地方部」別にグループ討議を実施

趣旨説明後のグループ討議は、都市部と地方では市場環境が異なることを踏まえ、「都市部」「地方部」別に16グループに分かれて行われた。
課題・テーマとして、①利用者の減少、②人材不足、③力あるデイ・サービスの差別化、④介護報酬改定(加算、送迎等)、⑤利用者の中重度化の5つをあらかじめ設定。各グループのメンバーは振り分けられた課題について討議し、具体的な対応策・解決策の提案に取り組んだ。
「利用者の減少」をテーマとしたグループ(都市部)では、「団塊の世代をターゲットにした介護予防の取り組みの強化や、地域のなかで利用者自身が役割を持てるような方策を考える必要がある」との意見があった。「人材不足」を話し合ったグループ(地方部)では、「シニア雇用のためにも“業務の切り分け”が必要」としたほか、「20代向けの採用に特化したHPをつくる工夫も求められる」などの意見が出された。
代表者会議で討議された内容は、出席者が事前に提出した各地の現状や課題と合わせて取りまとめ、今後、会員事業所へ情報提供される。