トピックス

老施協TOPICS

2022年1月・会議ダイジェスト

2022.01 老施協 MONTHLY

老施協の動き

法人事業

第44回総会 2021年12月15日(水)

東京都内で開催し、会場には代議員(予備代議員を含む)56人が出席。出席しない代議員も委任状提出もしくは書面および電磁的方法(電子メール)により議決権を行使した。議案「令和3年度収支補正予算(案)について」が審議され、審議の結果、賛成多数で可決、承認された。

法人事業

第8回正副会長・委員長会議(拡大)(WEB会議)2021年12月22日(水)

平石朗会長が令和4年度事業立案にあたっての留意点、重点事項の考え方を説明した。また、服部昭博21世紀委員長による活動報告、大山知子副会長による「養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス部会関連経過報告」のほか、委員会・部会の活動報告が行われた。

養護・軽費・ケアハウス

養護・軽費等の給与改善の道開ける
都道府県、市町村への要請活動を支援

ポイント

1)養護・軽費・ケアハウスの職員にも給与改善の道が開かれる

2)実現のためには、都道府県、市町村への要請活動が不可欠

3)必要な資料や要請文書ひな形を用意。HPから利用可能

養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスの職員が「介護職員の公的価格の改善」の対象外となっている問題について、全国老施協は、参議院議員のそのだ修光常任理事を中心にして関係者に対して対象とするよう要望活動を繰り返してきた。この活動が実を結び、厚生労働省は12月24日、養護・軽費・ケアハウスの職員の必要な処遇改善を図るために令和4年度から地方交付税措置を講じるとする「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」を自治体に通知。養護・軽費・ケアハウスの職員についても処遇改善が実施される道筋がつけられた。
ただ、措置費・事務費等を増額するかどうかは各自治体の判断で行われることから、全国規模での対応を求めるには自治体が令和4年度予算を策定する今年1月中に事業者が一丸となって要請活動を展開することが望まれる。そこで全国老施協は1月5日、「令和3年度都道府県・指定都市老施協会長会議」をオンラインで緊急開催し、要請活動の内容や戦略を協議・共有した。
全国老施協では、この要請活動をサポートするため、必要と想定される資料(データ類)や想定問答集、要請文書のひな形を準備し、HPにアップしている。ぜひ活用していただきたい。

■養護・軽費・ケアハウスの職員の給与改善に向けた措置費・事務費引上げへの要請活動について(資料・ひな形はこちらから:会員ログインが必要)

21世紀委員会

カントリーミーティングの開催など事業の進捗等を確認

ポイント

1)2年ぶりにブロックカントリーミーティングを開催(オンライン)

2)統計(データ)の基本、介護現場への活用などについて講演を実施

ブロックカントリーミーティング

全国老施協の21世紀委員会は12月21日、第3回代表者会議をオンラインで開催し、各都道府県の21世紀委員会委員長など50人が出席した。
会議では、服部昭博21世紀委員長が今年度事業の進捗や重点課題を説明。昨年12月8日の九州ブロックを皮切りに2年ぶりに始まったブロックカントリーミーティングについて、合同開催を含め、今年度中に計6回開催することを報告した。
今裕司経営戦略室長によるアプリサービス「老施協.com」のバージョンアップやインストール状況の説明に続き、群馬県21世紀委員会と三重県21世紀委員会の代表者が自県での取り組みを動画等を交えて報告した。これからも、各都道府県の活動内容を共有・横展開していくことで、活動の活性化につなげていく。
また、研修として、「データサイエンスで介護と福祉を深める」と題し、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター/医学部医療政策・管理学研究員の池田紫乃氏による講演が行われた。

連携・協働

全社協、経営協と意見交換会実施
災害対応で連携強化を推進

ポイント

1)都道府県DWATと全国老施協DWATの同時登録を推進

2)災害福祉支援ネットワークと災害福祉支援センターに準じた組織の設立を推進

3)今後も事務局間において連携と協議を進めていく

意見交換会

12月21日、社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)に、全社協の古都賢一副会長、全国社会福祉法人経営者協議会(経営協)の磯彰格会長(オンライン参加)、全国老施協の平石朗会長、秦千代栄副会長、種岡養一災害対策委員長等が集まり、「災害福祉支援にかかる意見交換会」を開催した。災害時の避難所等における福祉支援活動、被災施設への職員応援派遣等といった多様な活動を協働して推進していくため、3者間にて意見交換を行った。
都道府県DWATと全国老施協DWATの同時登録や、既存の災害福祉支援ネットワークと災害福祉支援センターに準じた組織の設立を、3者間の協議により進めていくことに関して賛同が得られた。今後想定される災害に早期に対応するため、今年度内に共同・連携の第一歩を進めていくこと、今後も事務局間において連携と協議を進めていくことも確認された。

調査

令和2年度(決算分)収支状況等調査
回答期限を1月31日まで延長

ポイント

1)調査回答を今年1月31日まで延長

2)特養調査票を大幅に削減

2)回答施設には経営戦略に活かせる「個別分析票」をフィードバック

昨年12月1日(水)より調査を行っている「令和2年度(決算分)収支状況等調査」の回答期限が今年1月31日(月)まで延長された。
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスの対象施設には通知が送付され、WEB上での回答提出を依頼している。
施設の収支状況を継続的に把握し、今後の介護保険制度見直しおよび介護報酬改定等に向けた経営・制度対策を講じるための基礎データを蓄積していくため、多くの施設からの回答をお願いしたい。
今年の調査では、特別養護老人ホームの調査票について、質問項目を収支状況に絞り込むことで約半数に削減。回答負荷の大幅な軽減が図られている(「職員情報」「利用者情報」「加算・減算の状況」を中心に調査項目を約50%削除)。
回答施設には、施設毎に作成した「個別分析票」(経営状況比較)がフィードバックされる(WEB上でダウンロード)。

調査票・Webシステム操作マニュアル等ダウンロードサイト

全国老施協 令和2年度(決算分)収支状況等調査 案内ページ

LIFE(導入研修)

LIFEに対する理解を深めるための研修を実施

ポイント

1)「全国老施協LIFE研修プログラム」の全県・市での開催をめざす

2)基礎知識から実践事例までわかりやすく講師が解説

2)研修を希望される方は県・市老施協へご相談を

全国老施協では、受講を希望する施設が都道府県で研修に参加できるよう、LIFEに関する研修プログラムを作成し、各県での研修の実施を支援している。愛知県老施協は12月27日、「施設長研修(LIFE研修)〜いまさら聞けないLIFEとは〜」をオンラインで開催した。LIFEに対する理解を深めるべく、次の2つの講演が行われた。

(1)LIFEの導入背景・これからの介護現場のあり方(全国老施協 小泉立志副会長)
①LIFE導入の背景、目的、②LIFE活用のポイント、流れ、③LIFE関連加算について

(2)実践事例(LIFE導入のプロセス)(飯倉駅前特別養護老人ホーム シオン(千葉県匝瑳市)介護支援専門員 常世田正猪氏)
①LIFE導入・運営の流れ、②自施設での取り組み、③科学的介護推進体制加算、④フィードバック

自施設での導入・実践を主導した常世田氏は「初回は大変だが、一度体制をつくってしまうと2回目以降はそれほど苦労しない。関連加算も安定して取得できるようになる」「目的は、加算取得ではなく、『自立支援』の実現にある。工夫してそれを達成できたときの喜びは大きく、職員のやりがいにつながる」など、自らの経験をもとに要点を解説。終了後の質疑応答では、「導入に際し、職員への説明で注意したことは何か」などの質問が相次いだ。