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会員メリットのあり方や運営上の課題について意見を交わす——都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議

2022.01 老施協 MONTHLY

「全国の介護現場とつながり、支える組織」になるべく各ブロックの関係者と情報共有・意見交換を行う「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」が、12月2日に東海北陸ブロック、10日に北海道ブロックにおいてオンラインで行われた。

介護職の処遇改善について対象拡大を求める声が相次ぐ

東海北陸ブロック

東海北陸ブロック(東海北陸6県、名古屋市)では、来年2月から実施される介護職の賃金引き上げについて、「軽費老人ホーム・ケアハウスの職員には処遇改善もなく、赤字続き」という意見が出た。北條憲一専務理事は「養護、軽費・ケアハウスの介護職員の処遇改善に特化した要望をとりまとめ、参議院議員のそのだ修光常任理事を中心に国に働きかけている」と対応を説明した。
「災害時の人員派遣について、効率化のために全国老施協DWATと他団体の災害派遣福祉チームを一本化できないか」という声もあった。平石朗会長は「全社協、経営協とも協議を進めたい」と前向きな姿勢を示した。
デイサービスの経営難を訴える声も上がった。「経営が厳しく、持ち出しが発生している」という声のほか、「デイサービスには民間企業も多い。それを踏まえた対応も必要ではないか」との意見も出た。
入会促進について「大規模な法人には、1施設だけ残して脱会するところもある」という指摘があった。これに対して「1事業所1会員資格という原則を堅持すべき」という意見があった一方、都道府県老施協・全国老施協に同時加入する仕組みについて「現実的で柔軟な対応も必要ではないか」という声もあった。

北海道ブロック

会員メリットについて、「現場職員には、全国老施協に加入しているという実感がない。職員が実感を持てるような取り組みが必要ではないか」という意見が出た。北條専務理事は「双方向につながることのできるアプリサービス『老施協.com』などの取り組みを一つずつやっていき、現場職員にも全国老施協の意義を感じられるようにしていく」と述べた。
「介護報酬改定において、処遇改善など目先のことだけでなく、施設の建て替え問題など事業継続に向けた長期的な視点が必要ではないか」との意見には、「建て替え促進のための代替施設をつくり一時移転する東京都の事例を紹介するとともに、長期的な事業継続のためには基本報酬を上げていかないといけないことを国に主張していく」と強調した。
他ブロックと同様、「処遇改善の対象が限られているのはおかしい」という指摘もあり、北條専務理事は要望書の提出などの対応と現状を報告した。そのほか「要介護3以上という特養の入居条件を見直す必要がある」「優良な人材紹介会社を知りたい」「入浴介助加算を元に戻してほしい、または引き上げてほしい」など、施設運営に関する多様な意見・要望が相次いだ。