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「令和2年度21世紀委員会(拡大)」レポート

“次世代リーダーの育成”に向けて
新生21世紀委員会に再構築

2020.11 老施協 MONTHLY


全国老施協の21世紀委員会は10月13日、「令和2年度21世紀委員会(拡大)」をWEB会議で開催した。事前に委員会設置県(40か所)の会長および委員長などにアンケートした意見なども踏まえ、活発な意見交換が行われた。「次世代を担うリーダーの育成」という活動目的が改めて明確にされるとともに、今後の活動の方向性が確認された。

「魅力ある介護現場の実現」に向けて、中心的役割を

21世紀委員会の発足は、2001年に当時の中村博彦会長の提唱により、全国11か所で「カントリーミーティング」を開催したことがきっかけになっている。以降、現場の課題を吸い上げ、利用者ニーズに即した制度づくりのための現場発信に努めることで、次世代を担うリーダーの育成に向けた活動を行ってきた。これまでの活動や自由な意見交換を通じて、多数の人材を輩出するなど大きな成果を残してきたが、近年は活動のあり方や方針などの共通認識が揺らぎ、組織の位置づけも曖昧になってきたことから、「全国老施協改革」を機に同委員会の見直しが図られることとなった(図表1)。

会議の冒頭、全国老施協の平石朗会長は、「しっかりとしたリーダーのいる職場は離職率も低い。21世紀委員会は、次世代を担うリーダーを育成するという原点に立ち返り、活動を拡大していただきたい。魅力ある介護現場の実現に向けて、中心的な役割を果たしてほしい」と呼びかけた。
21世紀委員会を担当する木村哲之副会長は、各県のこれまでの活躍を評価したうえで「さらに強固なネットワークを構築していくために、できるかぎり多くの意見をいただき、21世紀委員会のあり方・趣旨について考え直していくことで、新しい一歩を踏み出したい」と挨拶した。

活動の目的を改めて明確化内容や方向性を再構築

会議は事前アンケートの意見などを踏まえて進められ、活動の主目的となる「次世代を担うリーダーの育成」に向けて、3つのステップで実現を図ることを確認した(図表2)。また、活動の要となるべき3項目の見直し内容(図表3)が共有された。これを踏まえ、令和3年度以降のブロック開催に向けて、令和2年度は来年1月を目途に、設置県の代表者が体験する形で、新たな運営方法によるオンラインでのカントリーミーティングを試行的に開催することが決まった。


討議では、活発な質疑応答・意見交換が行われた。
岡山県の池田英樹21世紀委員長は「当県には県内ブロックの代表幹事が4人いる。拡大会議の参加者は、各県の実情に合わせた形でよいか」と質問し、全国老施協の服部昭博21世紀委員長は「複数の候補者を育成する意向があれば、チームとしてご検討いただきたい」と回答した。
鳥取県の佐々木政治21世紀委員長からは「WEB会議の特性を活かして、参加者のグループディスカッションの形式を取り入れてはどうか」との提案が出された。三重県の古川愼21世紀委員会副委員長は「研修内容はリアルタイムな必要性の高いテーマを希望する」と意見を述べ、服部委員長は「事前にアンケートを行い、基礎研修は開催ごとに“未来型思考のテーマ”を掲げて実施する」と述べた。
そのほか、各都道府県の21世紀委員会の活動状況を今後、全国老施協HPで共有し、これを積極的に活用することで未設置県にも活動の協力を呼びかけていくことも確認した。

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