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【新型コロナ】

「安全な実施」を条件に
施設における面会・外出の基準が緩和

2021.12 老施協 MONTHLY

PICK UP 3

国内においては新型コロナの感染者数が落ち着きを見せ始めるなか、厚生労働省はこのほど社会福祉施設等における対面の面会を再開する方針を示した。ブレークスルー感染などのリスクも否定しきれないが、社会福祉施設等に期待される役割を考えれば、厚生労働省の通知などを参考に、可能な限り安全に実施できる方法を模索する必要がある。

原則として制限されてきた社会福祉施設等での面会

社会福祉施設等における面会については、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において「面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止すべき」としたことを受け、厚生労働省は昨年10月15日付の事務連絡で「緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応」を求めてきた。
この方針のもと、地域での発生状況や都道府県等が示す対策を踏まえ、多くの社会福祉施設等がオンラインや窓ガラス越しの面会などの工夫に努めてきたが、新型コロナ感染症の終息がなかなか見えないなか、家族の不満や職員の負担増だけでなく、認知症の進行など利用者の心身への影響に対する懸念も指摘される状況が続いてきた。

「社会福祉施設等の実施にあたっての留意点について」

“安全にできる方法”であれば面会可能という方針を示す

9月以降、感染が収まりを見せるなか、厚生労働省は11月24日、「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」を事務連絡し、面会および外出についての新たな留意点を示した。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部が11月19日に「基本的対処方針」を見直し、社会福祉施設等などの面会について「地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること」としたことを受けたもの。面会については「緊急やむを得ない場合を除き制限」から「可能な限り安全に実施できる方法を検討」に緩和し、実施する際の具体的な留意点(図表参照)や必要な感染防止策を示している。面会時間や回数、場所を含めた面会の実施方法については、管理者が判断するとした。

なお、今回の基準緩和にあたり、厚生労働省は施設類型に応じた「介護現場における感染対策の手引き(第2版)」や「介護職員のための感染対策マニュアル」等を改めて参照するよう求めている。また、昨年10月15日の事務連絡および今年7月19日の「高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について」を廃止することもアナウンスしている。

社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について(11月24日)
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