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都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議

連携のさらなる強化に向けて
各ブロックで活発に意見を交換

2021.12 老施協 MONTHLY

PICK UP 1

全国老施協が「全国の介護現場とつながり、支える組織」になるべく各ブロックの関係者と情報共有・意見交換を行う「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」。11月9日に九州ブロック、17日に四国ブロック、22日に中国ブロックにおいて開催された。

都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議

入会メリットや会費の扱い、養護・軽費の問題などで議論

九州ブロック

九州ブロック(九州7県および北九州市、福岡市)では、まず「ロボット・ICT導入のように先行投資が必要なものは、経営者に将来展望がないと難しい。経営層の育成についてどのように考えているのか」との質問があり、北條憲一専務理事が「経営リーダー養成塾」の実施、21世紀委員会の活動など全国老施協の取り組みを紹介。平石朗会長は「経営者の育成は来年度以降の課題として考えたい」とコメントした。
また、全国老施協への入会促進について、「入会メリットを伝えていくのが最も効果的。その点、最近、全国老施協と介護現場、行政当局との距離が近くなり、補助金が使いやすくなってきたと感じている」といった声があがった。一方で、「会費を下げることで、入会施設が増えるのではないか」という声や、「法人単位で入会できる仕組みも検討すべき」との指摘もあった。

四国ブロック

四国ブロック(四国4県)の意見交換では、研修に関して「会員が必要な研修を無料で受けられるのは大きなメリット」「都市部での研修は交通費も高くなかなか受けられないが、Web研修は利用しやすい。こういうメリットを前面に押し出してはどうか」などの意見が出た。研修について平石会長は「今後、全国老施協はテキスト作成や講師派遣・紹介などで都道府県等老施協での実施を支援するなど、すみ分けを検討していきたい」との考えを示した。
加入促進については、「全事業所が入会している法人と一部しか入会していない法人の公平性について課題がある」「公設公営の施設にとっては会費が高く、退会するケースが見られる」などの声も出た。
そのほか、ロボット・ICT活用について、費用対効果や現場で役立つ情報の提供や、人材確保への対応を求める声もあった。

中国ブロック

中国ブロック(中国5県、広島市)の関係者からは、「人材確保や補助金申請など、経営的な助言が受けられるとありがたい」と、経営サポートの必要性を訴える声があった。また、公的価格の見直しで実施される介護職の賃上げを「施設の全職員に広げてほしい」という声があり、平石会長は「他団体とも連携して国を動かしていきたい」と述べた。
養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスへの対応を訴える声も複数あった。「措置費が上がらず、養護の運営は非常に厳しい」「軽費・ケアハウスは施設整備に対する補助金も職員の給与改善もなく、ないがしろにされている」といった指摘や、「養護、軽費・ケアハウスの職員も賃上げの対象にすべき」との要望が寄せられた。平石会長は「社会のセーフティーネットになることが我々の活動の原点。何ができるのか検討し、厚生労働省や自治体に働きかけていきたい」と述べた。