トピックス

老施協TOPICS

2020年10月・会議ダイジェスト

2020.10 老施協 MONTHLY

法人事業

第70回理事会(WEB会議)2020年10月2日(金)

出席者の定足数を満たして行われた理事会では、「重要な契約の締結について」「諸規程の変更(案)について」「令和元年〜2年度役員候補者名簿の承認について」「理事との責任限定契約の締結について」「令和元年〜2年度委員会委員長名簿の承認について」「内閣府公益認定等委員会への変更届の提出について」「令和2年度利益相反取引について」「入退会の承認について」など、11の議案に関する説明・承認決議が行われた。また、書面および電磁的方法(電子メール)による議決権行使の形で10月28日に第40回総会を行うことが承認された。
議案の説明・承認決議に続き、業務執行の状況について、法人紹介・入会促進パンプレットについて、それぞれ報告された。

公益事業

第5回正副会長・委員長会議(通常)(WEB会議)2020年9月16日(水)

平石朗会長は冒頭、新型コロナウイルス感染症との長引く戦いに触れ、「緊張状態が続く職員の皆さんは精神的、身体的な疲労が蓄積している。利用控えによって経営状況も悪化している。これら現場の実態を新内閣にも訴え、来年の介護報酬改定をプラスにつなげていきたい」と挨拶した。
議題では、全国老施協改革の進捗状況が報告され、改革の45項目のうち約85%が遂行されていることなどが確認された。

公益事業

第2回外国人介護人材対策部会(WEB会議)2020年9月14日(月)

8月に発行した「外国人介護人材受入れ制度 早わかりガイド2020」は現在、WEBサイトからPDFデータをダウンロードする形での活用も可能なことを報告し、会員への広報に努めていくことを確認した。
また、技能実習制度を利用する際に参考となる、監理団体の客観的な情報に関する調査項目を検討した。

特養

指導監査実態調査の結果を検討
ローカルルール解消などにつなげる

ポイント

1)都道府県や市町村の「裁量」による事例を検討し、指導内容の平準化を求める
2)柔軟な配置や緩和を求める場合、サービスの質の低下を招かない根拠も各委員会で検討

全国老施協の第2回指導監査対応委員会が9月3日にWEB開催され、「令和2年度指導監査実態調査」の結果が報告された。同調査は、各保険者等の問題のある指導に関する情報を収集し、厚生労働省に是正を求めていく資料となる。
今回は1,956の施設、事業所から回答が寄せられ、そのなかで特別養護老人ホーム(地域密着型含む)は383件(19.6%)だった。
調査結果には、都道府県や市町村の「裁量」による指導の事例が少なくないことから、今後、全国老施協内で具体的なケースについてディスカッションを行い、厚生労働省などに指導内容の平準化を要求する。ただし、基準自体に問題があると考えられる場合は、各委員会が連携して政策提言につなげていく。
一方で、専門職や職員などの柔軟な配置、緩和を求める場合、それによってサービスの質が落ちないという根拠も各委員会で検討していく。

養護

被措置者数等調査「回答率100%」で
強力なエビデンスを示す

ポイント

1)「令和2年度養護老人ホーム被措置者数等調査」の回答率100%にご協力を
2)確かな根拠を示して、適切な措置の実施を求めていく

全国老施協の養護老人ホーム部会が10月5日にWEB開催され、「令和2年度養護老人ホーム被措置者数等調査」の回答状況が報告された。9月30日現在の回答施設数は、784施設(全国947施設)で回答率82.8%。平成30年度は93.7%、令和元年度95.5%で、今年度は未回答の163施設に働きかけ、100%の回答率をめざす。
養護老人ホームは、市区町村の措置(行政処分)によって入所できるが、市区町村の行政担当者が措置事務そのものを認識できていない現状がある。また、財源等が移譲された市区町村が財政負担を懸念して、福祉的支援が必要な高齢者に措置がなされていない現状も散見される。
全国老施協は今年7月、令和元年度の被措置者数等に関する調査結果をもとに、厚生労働省老健局長に対して、財政負担を理由にして入所措置を拒まないよう要望書を提出した。
令和元年度の調査では、各都道府県別の入所状況や措置状況が明らかとなったほか、前年度調査結果との比較も踏まえ、1割の市町村で措置が行われていない実態が判明している。
未回答施設は、WEBサイトにアップしてある確認票(こちらをクリックしてください)により、回答をお願いしたい。

軽費・ケアハウス

「利用者外出状況」調査結果を速報
実態を把握し、今後の備えに活用を

ポイント

1)緊急事態宣言後、9割以上の施設で利用者の外出が減少
2)外出や面会の機会が減少した利用者・家族への対応、高騰している衛生用品への対策等が求められる

全国老施協の軽費老人ホーム・ケアハウス部会が10月7日にWEB開催され、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する利用者の外出等のアンケート結果の速報が報告された。
同アンケートは、高齢者施設のなかでも軽費老人ホーム・ケアハウスや養護老人ホームの利用者は比較的、外出できる機会が多く、今後も予測される新型コロナウイルスの第2波、第3波への備えから、現場の実態を把握するのが目的。アンケートの主な内容は、外出の頻度や気をつけていることや対策、困ったこと、取り組んでいる内容など多岐にわたる。
今後、さらなる分析を踏まえた後、結果を公表する予定。

老施協総研

医療・介護の情報連携に向けて、入所者に関する調査を実施

ポイント

1)医療・介護連携のための入所者情報共有に関する調査研究事業」を推進
2)情報連携シート活用の手引き」を作成し、情報連携シートの普及・啓発を図る

老施協総研運営委員会は本年度、「医療・介護連携のための入所者情報共有に関する調査研究事業」を実施する。介護施設から医療機関への入退院時の医療・介護のシームレスな情報連携を実現する「情報連携シート活用の手引き」を作成し、情報連携シートの普及・啓発を図るのが目的。
まず、特養会員施設から抽出した施設にアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえ、情報連携シートの特に重点的な項目(服薬、延命措置、身体拘束等)について解説を加えていく。現場の実態を踏まえた、情報連携シートの普及・啓発の手引きが活用されることで、医療機関とのスムーズな情報提供、共有が期待される。

今年度もスタート

自法人・施設の将来像を描けるリーダー育成!
「令和2年度経営リーダー養成塾」開催

全国老施協は9月15日、「令和2年度経営リーダー養成塾」の第1回目を開催した。昨年度に引き続き開催されたこの塾は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、全国老施協として初のZOOMによるオンライン研修となった。研修には、オンライン上に全国から26人が参加し、グループワークでは5〜6人1組に分かれて課題に取り組んだ。
同養成塾は、日本の高齢者福祉・介護が大きな転換期を迎えるなか、社会福祉法人や特別養護老人ホーム等の事業を担う、経営リーダーとしての資質と知識の向上を目的に全6回開催される。
初日、講師を務めるウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役社長の本間秀司氏は、「知識を詰め込むカリキュラムではなく、自身が考えて、実践していくことを培う研修となっている。ここで学んだことを咀嚼して現場に落としていってもらいたい。考えて、考えて、勉強する、という意気込みで臨んでほしい」と参加者を激励した。