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全国老施協「令和3年度介護報酬改定(各論)に関する提案について」(要望書)

「マイナス改定はあり得ない」と強く主張

2020.10 老施協 MONTHLY

PICK UP 1

次期介護報酬改定に向け、全国老施協はこのほど新型コロナウイルス感染症への対応や介護人材不足などに苦しむ全国の会員からの要望を「令和3年度介護報酬改定(各論)に関する提案について」としてとりまとめ、社会保障審議会介護給付費分科会長および厚生労働省老健局長に申し入れを行った。その概要を紹介する。

感染症対応を評価したプラス改定を求める

全国老施協は制度政策検討会議(政策会議)、正副会長・委員長会議、各都道府県老施協などを通じて介護現場の生の声を収集し、「収支状況等調査3か年比較分析」を踏まえて、常任理事会において整理したものを
「令和3年度介護報酬改定(各論)に関する提案について」(以下、提案書)としてとりまとめた。
提案書は本会の「介護老人福祉施設等平成30年度収支状況等調査」で特別養護老人ホームの3分の1が赤字となっていることを示し(図表1)、厳しい経営状況に置かれた介護施設・事業所が新型コロナウイルス感染症への対応にも迫られる窮状にあることを訴え、次期介護報酬改定においてマイナス改定はあり得ないことを主張。感染症予防体制を充実させる取り組みなどを評価し、特別養護老人ホーム等における基本報酬のプラス改定実現を最大のポイントとしている。
また提案書では、介護事業者に共通した各種の課題だけでなく、全国老施協でなければ指摘できない基準費用額や30床特養の問題などについても、現場から寄せられた意見をもとに政府に対して具体的な指摘を行っている(図表2)。



提案書の内容はこちら

介護給付費分科会でも提案書の主張を展開

厚生労働省は次期介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で審議を進めている。8月27日に開催された第183回介護給付費分科会において田中滋分科会長に提案書を提出し、本会から委員として出席している小泉立志理事が提案書の内容を踏まえた主張を展開した。
さらに9月3日、平石朗会長と参議院議員のそのだ修光常任理事、北條憲一専務理事が厚生労働省老健局の土生栄二局長に提案書の申し入れを行った。
菅義偉新総理は前官房長官として、また内閣の要となる加藤勝信新官房長官は前厚生労働大臣として介護事業の現状を熟知しており、現場の声そのものである提案書の内容が実現されることを期待したい。

9月3日、平石朗会長と常任理事のそのだ修光参議院議員が、厚生労働省老健局の土生栄二局長に提案書を手渡し、要望を申し入れた

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