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〈全国老施協版介護ICT実証モデル事業〉

効率的・効果的な導入の仕方を構築 各ブロック8施設から全国に普及

2021.11 老施協 MONTHLY

全国老施協は令和3年度から4年度にかけて「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」を実施する。介護サービスの質の向上・業務効率化を進めていくうえで必須となる介護現場でのICT・テクノロジー活用を、選ばれた実証施設から日本全国に広げていく取り組みだ。このほど実証を行う8施設を決定した。本事業の目的や今後の展開を紹介する。

導入モデルを構築し全国への普及をめざす

この事業は、実証モデル施設として選ばれた特別養護老人ホームにICT機器を導入してもらい、導入前後の介護業務のタイムスタディを通じた効果測定により、介護現場にどのような形でICT機器を導入すれば効率化・効果的なのかを明らかにして、「全国老施協版の介護ICT導入モデル」を構築することを目的とする。そして最終的に、このモデルを全国の介護施設に普及させ、ICT機器の導入による介護現場での生産性向上の取り組みを広げていくことをめざす。
10月1日を応募期限として、本事業に協力してもらえる実証施設を募集した。公募に際しては、会員施設の特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)であることや、本事業の趣旨を十分理解し事業への取り組みに熱意があることなどを要件とした。
また、実証施設が新規導入、入れ替え、追加する介護ICT機器は「介護記録ソフト」および「見守りセンサー」に設定。機器の要件として、「介護記録ソフト」については、LIFEへの入力に対応したCSVデータの出力機能を持つものであることや、操作端末(携帯端末、タブレット端末等)によるデータ閲覧・入力の機能を持つものであること、「見守りセンサー」については、心拍・呼吸等の生体モニタリングの機能や離床感知の機能を持つものであることなども設定した。

普及・啓発の取り組みを重点期間として設定

このほど、全国老施協の8ブロックから各1施設、計8施設の実証施設を決定した(図表1)(←←004.jpg にリンク)。これらの実証モデル施設はICT機器の導入やタイムスタディにおいてコンサルティング会社(株式会社日本総合研究所)の支援が得られるほか、全国老施協から最大700万円の補助金(自治体によってはさらに自治体の補助金)を受けられる。
これまでも高齢者福祉・介護現場へのICTの導入実証については厚生労働省を中心にいくつかの事業が行われているが、その結果が活かされ、全国規模での展開が進んでいるとは言いがたいのが実情だ。
そこで本事業は、社会福祉法人や国、自治体が実施してきた先進事例を参考にしつつ、実証の成果を全国の介護施設に普及させることに重きを置くため、事業期間を前期、後期に分けることとした。実証施設での効果測定・分析、結果の取りまとめまでを前期とし、後期は普及・啓発にあてて導入モデルの会員施設への横展開に努めていく(図表2)(←←005.jpg にリンク)。本事業の成果に期待していただきたい。

基礎DATA

今回の公募には全国97施設から応募が寄せられた。まず、応募に際して提供していただいた基礎必要情報の概要をまとめたものを紹介しておく。

通信環境の整備状況/介護記録機器の導入状況/介護記録機器の導入方針/見守り機器の導入状況/見守り機器の導入方針

「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」の概要と実証施設選定のあらまし1
「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」の概要と実証施設選定のあらまし2
「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」の概要と実証施設選定のあらまし3
「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」の概要と実証施設選定のあらまし4
「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」の概要と実証施設選定のあらまし5