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〈厚生労働省 処遇改善加算のオンライン研修会&相談会を実施〉

処遇改善加算の下位区分の廃止を受け上位区分や特定処遇改善加算取得を支援

2021.11 老施協 MONTHLY

処遇改善加算の上位区分や特定処遇改善加算の取得を検討している介護サービス事業者に向けて、厚生労働省は、オンデマンド配信による研修会とオンラインの個別相談を開催中だ(運営:有限責任監査法人トーマツ)。その概要を紹介する。

今年度末を期限に加算(Ⅳ)(Ⅴ)が廃止へ

介護職員の処遇改善について厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の充実を図ってきたほか、令和元年10月には介護職員等特定処遇改善加算を創設している。これらについて同省は補助事業「介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業」で加算の新規取得や上位区分の取得を支援してきたものの、「事務作業が煩雑」「職種間・事業所間の賃金バランスがとれなくなる」などの理由から、未だに加算を取得していない事業者も存在する。
令和3年度介護報酬改定では、取得(届出)が少ない介護職員処遇改善加算の下位区分である(Ⅳ)および(Ⅴ)を、1年間の経過措置を設けたうえで、令和3年度末で廃止することが決まった。これを踏まえ、厚生労働省は、処遇改善加算の上位区分や特定処遇改善加算の取得に向けた支援のため、オンデマンド配信の研修会とオンライン形式の個別相談を実施。活用を呼びかけている。

加算取得が困難な要因ごとに解決に至るステップを解説

オンデマンド研修会は、処遇改善加算と特定処遇改善加算の2コースが用意されており、両方とも次の3つのパートから構成されている。
①制度概要:制度の趣旨や目的を改めて説明し、加算区分、取得要件、加算の見込み額の計算、加算の届出方法を紹介
②加算取得(届出)が困難な要因:加算取得のステップ、取得(届出)が困難な要因を確認し、それぞれの要因ごとに取得に向けた取り組みを提案(図表1)

図表1 加算取得(届出)が困難な要因に対して、具体的な取り組みを提案

③加算取得(届出)に向けた取り組み:提案したそれぞれの取り組み項目ごとに、取り組みに求められる体制・仕組みが自法人・事業所にあるかを確認したうえで、整備されていない場合、策定のステップを説明(図表2)

図表1 加算取得(届出)が困難な要因に対して、具体的な取り組みを提案

オンデマンド研修会の開催期間は、今年10月1日から来年3月31日まで。参加費は無料。人数制限はなく、無料で視聴することができる。
また、この研修会を受講し、研修後のアンケートで個別相談を希望した介護サービス事業者を対象に、社会保険労務士などの専門家による個別相談会も実施する。こちらも原則としてZoom(Web会議システム)によるオンライン形式で行われ、開催時期は希望する事業者と個別に調整する。1回あたり1時間程度で、1事業者あたり最大2回まで。150事業者を上限とし、今年12月末をもって受け付けを締め切る予定となっている。
上位の加算取得を検討しながら踏み切れないでいる事業者の方は、ぜひ研修会、相談会を利用してほしい。

関連通知

・令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について(介護保険最新情報Vol.1013)(10月1日)

研修会の開催概要

・開催日時:令和3年10月1日〜令和4年3月31日(個別相談:申し込みは令和3年12月末まで)
・開催方法:オンデマンド方式
・申し込み:介護事業者向け 介護職員処遇改善加算等研修会