トピックス

PICK UP POINT

組織間連携をさらに強化!ブロック別の意見交換会を開始

2021.11 老施協 MONTHLY

地域事情を踏まえたさまざまな課題について情報共有・意見交換を図り、組織間の連携をより一層強固なものにするためのブロック別「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」(オンライン開催)が、10月19日の関東ブロックから始まった。26日には東北ブロックでも開催。12月にかけて残りのブロックでも順次行っていく予定だ。

都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議の様子

人材対策などについて活発に意見を交換

意見交換会は、全国老施協の今年度事業の重点事項――①介護現場の革新(介護ICT実証モデル事業)、②感染症対策を含む災害対策、③令和3年度介護報酬改定への対応――および入会促進に向けた取り組みを主なテーマとして進められる。
最初の開催となった関東ブロックの会議には、ブロック各都県・指定都市の関係者30人が参加した。
まず、人材対策について意見が交わされ、「中高生への福祉教育、アプローチが重要ではないか」「認知症サポーター養成講座をきっかけに教育委員会、学校にアプローチするのが効果的」などの意見が出され、早期からの働きかけの重要性を指摘する声が多くあった。
災害対策の強化については、全国老施協DWATの強化がテーマとなった。「県社協DWATのメンバーを全国老施協DWATにも登録してもらえるよう県社協に働きかけてダブル登録を実現した」(静岡県)、「県内を5ブロックに分け、各ブロックに10人程度のメンバーを確保し、災害時にすぐに出動できる体制を敷いている」(茨城県)などの事例が報告された。
介護報酬改定への対応については、主にLIFEへの対応が協議された。入会促進に関しても議論され、「今回の安全対策担当者養成研修の会員への無料実施など、具体的な会員メリットが感じられるものを続けてほしい」といった要望があった。

会員メリットの周知や入会促進について議論

2回目の開催となった東北ブロックの会議には、ブロック6県および仙台市の関係者17人が参加。主に会員メリットの周知、入会促進について意見が交わされた。
「施設の運営においては、制度を味方につける必要がある。入会を求める際にもその点の理解を求めながら進めていきたい」という意見には、平石会長は「会費を出す以上、対価を求めるのは当然。最も大きなメリットは、自分たちの意見を制度に反映させること」と強調した。
入会促進については、「現状の組織率や目標について、地域別に数値が明確になると具体的な行動を考えやすい」などの意見が出た。また、会費について「(複数施設を持つ法人の取り扱いなど)会費の仕組みを検討すべき」などの声があった。
そのほか会員メリットについて、「高齢事業以外の事業を行っているところに対しても、メリットを示す必要がある」「車のリース、電気料金、消耗品購入などで有利になるなど、目に見える形のメリットが必要ではないか」などの意見があった。
全国老施協の活動のPRについても議論され、「施設の全職員に向けて説明する働きかけが必要ではないか」「老施協の認知度は、施設長クラスと現場職員では温度差がある。身近に感じてもらえる方策を考えるべき」などの意見も述べられた。