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老施協TOPICS

2021年11月・会議ダイジェスト

2021.11 老施協 MONTHLY

老施協の動き

法人事業

第6回 正副会長・委員長会議(拡大)(WEB会議)2021年10月20日(水)

平石朗会長の開会挨拶、参議院議員のそのだ修光常任理事の情勢報告に続き、株式会社三菱総合研究所ヘルスケア&ウェルネス本部の主任研究員・齋藤顕是氏による「テクノロジーやデータを活用した介護の在り方」と題する講演が行われた。齋藤氏は「毎年2%ずつ生産性が向上していけば、20年後には50%の違いが出る。テクノロジーとデータの活用により、どんな施設にしたいのかを考えることが重要」と述べ、2040年の介護のあり方を考察してみるよう問いかけた。
また、利光弘文養護老人ホーム部会長が「養護老人ホーム部会としての今後の展開と戦略」として、自治体の措置控えの実態や財源の問題を踏まえた今後の活動の方向性を示した。
最後に各委員会・部会が活動を報告した。

特養

次世代リーダーを育成 「経営リーダー養成塾」第2回を開催

ポイント

1)社会福祉法人の次世代リーダーを養成する「経営塾」(全6回)を開講

2)自法人の「強み・弱み」を分析し、2040年に向けた事業戦略を模索

全国老施協の特別養護老人ホーム部会が開催している「令和3年度経営リーダー養成塾」の第2回目が10月19日、オンラインで行われた。
今回のテーマは、「マーケティングとマッピングの基礎を理解する」「自法人のドミナントをマーケティングとマッピングする」。30人の参加者は、自法人の置かれた市場環境とそのなかでの「強み・弱み」を考察。2040年に向けてどのような事業戦略をとっていくかの講義、演習に取り組んだ。
参加者は今後、ブランディング戦略・営業の強化、会計分析・管理会計、人事制度のあり方などの講義を受け、最終的に全課程で学んだ知識をもとに自法人のアクションプランを作成し、プレゼンテーションを行う。講師は、社会福祉法人や医療法人へのコンサルティング経験が豊富なウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役の本間秀司氏が務める。

「令和3年度経営リーダー養成塾」の様子

特養・養護・軽費

貴重なデータを蓄積 今年度も「収支状況等調査」を実施

ポイント

1)回答の負担を考え、今年度より質問事項を大幅に削減(特養調査のみ)

2)基礎データの蓄積に向けて、11月下旬頃より案内を発出予定

全国老施協は、平成14年度より継続して実施している収支状況等調査を、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームを対象に今年度も実施する。
収支状況等調査は、上記対象施設等の収支状況を継続的に把握し、今後の介護保険制度の見直しおよび介護報酬改定等に向けた経営・制度対策を講じるための基礎データを蓄積していくことを目的としている。
今年度から、回答者の皆さまのご負担とならないよう、特養調査については収支状況に特化した質問項目とすることで大幅な簡素化を図っている。
11月下旬より案内を発出する予定なので、ぜひご協力をお願いしたい。

デイサービス

事業継続支援に向けて事前アンケートを実施

ポイント

1)アンケートで半数以上が「運営・事業継続に困っている」と回答

2)回答事業所のうち18.0%が「外部のコンサルティングを受けたい」と回答

全国老施協のデイサービス部会はこのほど、「デイサービスの事業継続支援に関する事前アンケート」を実施した。老人福祉・介護事業の倒産や休廃業・解散の件数が高止まりし、デイサービスが占める割合も決して低くないなか、今後のデイサービス事業所に対する経営基盤強化・事業継続への支援事業の検討に役立てるのが狙い。
アンケート結果(速報)は下記の通り。

アンケート結果(速報)

制度・政策

介護報酬改定の影響を分析 次期改定に向けた要望の提案へ

ポイント

1)政策提言の内容・方向性を協議する検討会議を開催

2)現場の声をもとにした要望事項を取りまとめ、厚生労働省に提出へ

全国老施協は10月27日、政策提言の内容・方向性を協議する「第2回制度政策検討会議」をオンラインで開催した。
この日の議題は、①令和3年7月加算算定状況調査について、②コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援について(要望・改訂版)」、③医療と介護の連携について。
議題①では、桝田和平介護保険事業等経営委員長が、調査結果をもとにした各種加算の算定状況の分析を報告した。
議題②では、10月末に厚生労働省に提出予定の要望書に盛り込む内容を検討した。全国の介護現場からは、▽コロナ慰労金の支給、▽施設内療養・濃厚接触者となった職員の待機期間短縮、▽かかり増し経費補助の使いやすさ、▽増加するサ高住・有老への適切な対応――などの検討・提案を求める声が上がっている。
議題③では、特養の常勤医師を務める石飛幸三理事が、特養における常勤医の役割と機能を明確化し、常勤・非常勤医の連携機能を全特養に拡充することを提案した。

「第2回制度政策検討会議」の様子


「加算算定状況調査」集計結果をHPで公表

加算算定の有無や問題点を集約 今後の政策提言に活用

全国老施協はこのほど、「令和3年7月 加算算定状況調査」の結果を取りまとめ、ホームページで公表した。
同調査は、会員施設の各種加算の取得を支援するため、今年7月実施分(8月10日時点の請求状況)についてアンケートを行い、加算・減算の有無や問題点・困りごとを明らかにしたもの。特養、地域密着型特養、短期入所、通所介護、地域密着型通所介護について、調査結果を集計のうえ、算定状況を一覧できる各加算一覧と会員の皆様から寄せられたご意見等を報告書にまとめている。他施設の加算取得状況等を把握する際の参考として、活用していただきたい。
なお報告書は、ご意見等の自由記述をすべて掲載した「完全版」と、取りまとめてコンパクトにした「簡易版」を公表している。
分析結果は、11月25日からオンデマンド配信する第78回全国老人福祉施設大会(山口大会)の分科会において報告する予定。

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