トピックス

老施協TOPICS

2021年10月・会議ダイジェスト

2021.10 老施協 MONTHLY

老施協の動き

法人事業

第5回正副会長・委員長会議(拡大)(WEB会議)2021年9月15日(水)

委員会重点活動事項の説明・提案として、▽老施協.comの普及促進について、▽全国老施協版介護ICT実証モデルについて、▽山口大会・鹿児島会議における参加者の拡大に向けて、担当委員会が現状や課題を報告し、意見を交換した。

第79回理事会(WEB会議)2021年9月29日(水)

5つの議案を審議した。昨年度から開始した広域感染症災害救援事業について、状況の変化や今後の感染症の見通しなどを踏まえ、見直しを行うこととなった。また、東京2020パラリンピック男子走り幅跳び(T20)で4位に入賞した会員施設の職員・小久保寛太氏に表彰状を授与することが決まった。

養護

「STOP! 措置控え」緊急アンケートを実施

ポイント

1)初となる「措置控え」の実態に関する調査を実施
2)回答施設のうち、半数以上の52.8%がいわゆる「措置控え等」が「あった」と回答

全国老施協の養護老人ホーム部会は、いわゆる「措置控え」とされる状態の早期解消を目的として、「措置控え」の状況や市町村(窓口担当者)における措置に対する誤認識・矛盾などの有無について、緊急アンケートを実施した。これまで自治体からの措置者数は調査してきたが、「措置控え」の実態を調査するのは初となる。

調査概要

調査期間:

令和3年9月17日(月)〜30日(金)

調査方法:

Microsoft formsによるWEB調査

回答状況:

全国695の養護老人ホームに依頼。回答数453施設(回答率65.2%)

速報結果(令和3年10月4日集計)

いわゆる「措置控え」や市町村における措置に対する誤認識・矛盾などの有無について

※本調査結果については取りまとめ次第、ホームページで公表する予定。

広報

「手紙部門」「学校賞」を新設
第14回介護作文・フォトコンテスト

ポイント

1)募集は作文・エッセイ、フォト、キャッチフレーズ、手紙の4部門
2)広いテーマ設定により、介護経験がない人も応募が可能

全国老施協は、第14回介護作文・フォトコンテストの作品を募集している。今回のメインテーマは、「大変な時だからこそ『小さな幸せ』『ありがとうの心』を」。従来の「作文・エッセイ部門」「フォト部門」「キャッチフレーズ部門」に加え、「100文字で伝える『小さな幸せ』『ありがとう』」をテーマとした「手紙部門」を新設した。
また、今回から4部門を通して一次審査通過者が多い学校を「学校賞」として新たに表彰する。

作品募集中!

【募集期間】令和3年11月30日(火)まで。

※応募資格は特になく、国籍、性別、年齢、職業不問。誰でも気軽に応募できる。

詳しくはこちらから

外国人介護人材

外国人介護人材の学習教材に関する情報提供

ポイント

1)外国人介護人材の学習教材の情報をホームページで公開へ
2)実際に使用してみた感想、役立つポイントなどを具体的に紹介

全国老施協の外国人介護人材対策部会は、外国人介護人材の学習教材に関する情報提供事業を実施している。外国人介護人材の学習教材については、昨年度は一覧表を公開するのみだったが、今年度は実際に部会委員の施設で使用している教材の情報を収集し、公開する。
教材の情報については、内容や特徴、役立つポイント、読んでみた感想を具体的に記載する。部会委員には、内容の要約ではなく実際に使用してみた感想や結果を記載し、著作権の問題から「ネタばれ」や「転載」は避けること、批判につながる記載も避けることなどを求めている。
この学習教材に関する情報提供については、早ければ10月中に全国老施協ホームページで公開する予定。

新型コロナ

“抗体カクテル療法”高齢者施設等での投与を周知

ポイント

1)“抗体カクテル療法”を往診等で実施する場合の要件を提示
2)一定の要件を満たしたうえで、都道府県等に相談することが必要

厚生労働省は9月21日、28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ╱イムデビマブ」の高齢者施設における活用について事務連絡した。2種類の抗体を混ぜて使うことから“抗体カクテル療法”と呼ばれる中和抗体薬の投与を高齢者施設で実施する場合の要件などについて、再通知のQ&Aで考え方を更新している。
高齢者施設等において、臨時の医療機関等ではない宿泊療養施設・入院待機施設での往診・訪問診療での投与を行うためには、以下を念頭において都道府県等に相談しながら体制を整える必要がある。

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労働災害防止にGo!

安心・安全な職場環境づくりに向け厚生労働省が協力を要請

9月29日、三原じゅん子厚生労働副大臣から労働災害の増加が特に顕著な業界団体に向け、防止に向けたより一層の取り組みを推進するための協力要請の会合が開かれた。
社会福祉施設に対して三原副大臣は、①労働災害発生状況と防止対策の周知、②特に多発している介護作業中の腰痛や転倒、高年齢労働者の労働災害への重点的な取り組み、③効果的な労働災害防止活動を行っている好事例の収集と情報共有を求めた。
オンラインで参加した平石朗会長は、労働災害防止には高い意識が重要として、労働災害に関するリーフレットの配布、腰痛予防としてリフトなどの介護機器や、ロボットの導入などを積極的に進めることなどを表明した。