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〈【新型コロナ】〉

基本報酬の特例的評価の継続要望に対し、相当額の補助金支給が決定

2021.10 老施協 MONTHLY

新型コロナウイルス感染症対策に対応するための基本報酬の特例的評価(0.1%。9月末まで)について、このほど、特例的評価相当の補助金が措置されることが決まった。地域医療介護総合確保基金に基づき、特例的評価の対象となっていたすべての介護施設・事業所に対し、6万円を上限にした補助金が支給される。

継続した経費は不可欠 特例措置の延長を要望

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、令和3年度の介護報酬改定において、感染対策に係るかかり増し費用として今年4月から9月末まで、基本報酬への0.1%の上乗せ評価(特例的評価)が行われることとなった。
この期限が9月30日までとされていたことに対し、全国老施協は8月31日、厚生労働大臣宛ての要望書「コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援について(要望)」を、参議院議員のそのだ修光常任理事が厚生労働省の土生栄二老健局長に手交し、介護報酬のコロナ対策0.1%上乗せ分の継続のほか、高齢者福祉・介護従事者に対する慰労金の支給、介護現場を支援する予算措置の改善・拡充などを要望した。
また、9月8日には、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本医師会など介護・医療7団体との連名で、介護報酬・診療報酬の新型コロナウイルス感染症関連の特例措置の継続を求める要望書を田村憲久厚生労働大臣に提出した。
この要望書では、新型コロナウイルス感染症の患者数は依然として全国的に高止まりの状況にあり、介護施設や医療機関で感染予防対策を徹底していくためには継続した経費が必要であると主張し、特例的評価の10月以降の継続について改めて要請を行った。

コロナ特例0.1%相当の補助金支給が決定

こうした要望に対し9月28日、基本報酬の特例的評価相当の補助金が措置されることが決定した。60〜70人規模の特養の基本報酬の0.1%相当の3か月分の6万円を上限とするもので、特例的評価の対象となっていたすべての介護施設・事業所を対象に、地域医療介護総合確保基金に基づいて支給される。
この補助金については現在、厚生労働省で補助対象経費や支給申請方法の検討が行われており、支給申請方法についてはできるだけ簡素なものとするよう調整が進められている。

関連通知

「感染防止対策の継続支援」の周知について(介護保険最新情報Vol.1011)(9月28日)