トピックス

老施協TOPICS

2020年7月・会議ダイジェスト

2020.7 老施協 MONTHLY

第3回正副会長・委員長会議(通常)(WEB開催)2020年6月17日(水)

平石朗会長は冒頭、「令和2年度の第2次補正予算が成立した。そのだ修光参議院議員の尽力により、介護現場の声が大きく反映された」と述べ、「現執行部がスタートして 1 年、全国老施協の組織改革を進めてきた。全国老施協は、地域を支えている社会福祉法人、介護現場職員のために存在している。事業を行う各委員会の委員長・副委員長、幹事が主体的に活動し、介護現場を良くするために邁進しよう」と呼びかけた。
北條憲一専務理事は、全国老施協の新型コロナウイルス対応状況(介護従事者等のメンタルサポート窓口、介護現場で使える「対応フローチャート」や「チェックリスト」など)について報告した。

第39回 総会(WEB開催)2020年6月24日(水)

冒頭の挨拶で平石朗会長は、23日に天皇皇后両陛下に拝謁し、介護現場での新型コロナウイルス感染症の対応について説明したことに言及し、「現場の労をねぎらう言葉をいただいた。全国の介護現場での取り組みが高く評価された」と述べた。
定足数を満たした総会では、「新しい生活様式」に適合する形で新規事業の見直しを図ったものを含めた4つの議案を審議し、いずれも原案通り承認・可決された。平石会長は、「感染症への具体策として、現場が必要とする新事業の承認をいただいた。すぐに実行したい」と謝意を示した。

第1回指導監査対応委員会(WEB会議)2020年6月9日(火)

指導監査実態調査や令和2年度事業などが協議された。令和3年度介護報酬改定の議論が始まっており、人員配置の見直しや新型コロナウイルス感染症対策も含めたローカルルールへの提案を整理していく必要性が確認された。また、介護報酬改定の内容の共有を踏まえ、「令和2年度指導監査対応委員会全国担当者会議」を年度末に開催することを決定した。

デイサービス・ショートステイ

特別措置に関する参考情報を公開 便利な参考様式例などの活用を

ポイント

1)コロナ禍におけるデイサービスの提供体制を検討し、広報することを目的にWTを設置

2)新型コロナウイルス感染症に対応したデイサービス、ショートステイの介護報酬特別措置についての役立ち情報をHP上に公開

全国老施協のデイサービス部会は、令和3年度介護報酬改定に向けて、ADL維持等加算や個別機能訓練加算など関係加算の提案事項について検討を行った。また、運用の始まった介護データベース「CHASE」の現場での課題整理にも着手した。
そのほか、令和2年度事業として実施する「個別機能訓練計画作成の手引き」編纂に向けて、作業チーム(WT)を設置することを確認した(取りまとめ:年度末予定)。加えて、コロナ禍におけるデイサービスの提供体制を協議し、会員への広報を目的とするWTも設置する(取りまとめ:夏予定)。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデイサービスとショートステイの介護報酬の特別措置について、全国老施協は、利用者やケアマネへの事前説明書や事前同意書の参考様式例を含む参考情報をHP上に公開している。ぜひ、ご活用いただきたい。
デイサービス
ショートステイ

養護

入所率の全国平均89.9% 前年度調査から0.1ポイント減

ポイント

1)3割以上の276施設が、全国平均入所率(89.9%)を下回る

2)回答率100%の32都道県で、措置者数ゼロ(措置を行っていない)市町村は113(9.8%)

養護老人ホーム部会はこのほど、「令和元年度被措置者数等に関する調査結果」を公表した。調査は、全国の養護老人ホーム951施設に対し、平成31年4月1日現在の入所者について、どの自治体から何人の方が措置されているか等について実施。908施設から回答を得た(回答率95.5%)。
主な調査結果の概要は下記のとおり。

  • 入所率の全国平均は89.9%。前年度調査の90.0%から0.1ポイント減。全国平均以下の養護老人ホームは3割以上の276施設で、その平均入所率は72.6%。
  • 回答100%の32都道県(1,149市町村)の平均措置率(措置者数を65歳以上人口で除した数値、千分率の‰で算出)は2.04‰。前年度調査と同数値。
  • 措置者ゼロ(措置していない)市町村は113。1,149市町村の9.8%を占める。2年連続の措置者ゼロ市町村もあり、約10%の市町村は措置していない実態。
  • 約半数の施設における市町村の消費税率は5%に据え置かれたまま。

調査結果

介護人材

潜在介護福祉士の復職をサポート 復職支援プログラムを検討中

ポイント

1)全国老施協で「潜在介護福祉士復職支援プログラム」を検討中

2)全国展開をめざし、準備を進める

全国老施協介護人材対策委員会では、「潜在介護福祉士復職支援プログラム」を検討中だ。国家資格である介護福祉士を持つ人への復職支援として、介護職への再就職の不安を和らげ、入職後の具体的なイメージを持ってもらうために、座学の講義と実習体験を無料で受講できる。
プログラムには、介護最新情報や就労マッチング支援、処遇改善・復職準備金制度の紹介、現場見学、インターン制度などを予定。全国展開をめざして、準備を進めている。

外国人材

アンケート調査の結果を報告 過半数が外国人材の採用を継続

ポイント

1)外国人材に関するアンケート調査の結果を報告

2)過半数の施設が「今後も外国人材の採用活動を継続する」と回答

6月16日に開催された全国老施協の「第1回外国人介護人材対策部会」では、外国人材に関するアンケート調査の結果が報告された。アンケート調査によれば、「今後も採用活動を継続する」と回答した事業所が、EPA・留学・技能実習などの分野で過半数を超えた。また、外国人採用数について「現状維持」と回答したなかには、増やしたくても、介護福祉士との比率、制度上の受け入れ枠、指導員体制、期間満了、事務作業量など環境的側面から増やせないとの声が複数あった。いずれも、外国人材を減らしたいという声はほぼゼロである。
外国人材については、インターンシップから特定技能という新たなルートも生まれており、委員からは、積極的に受け入れている会員施設の声や「外国人介護人材受入れ施設環境整備事業」をパンフレットに掲載するなどの提案が行われた。

アンケート調査の概要

調査数:全国7,763法人(本会会員施設)
調査方法:WEBアンケート
調査期間:4月14日〜5月20日
回収状況:1,534法人(回収率20%)
調査項目:問1「外国人受入れ現状」、問2「受入れ在留資格種別と今後の採用意向」、問3「技能実習制度に関するヒヤリング」、問4「特定技能制度に関するヒヤリング」、問5「育成と定着の工夫及び課題」、問6「住まいと補助について」、問7「新型コロナウイルスの影響」

https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=331963