トピックス

老施協TOPICS

2020年6月・会議ダイジェスト

2020.6 老施協 MONTHLY

法人事業

第69回理事会2020年5月28日(木)

理事会では、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応を軸に今年度の事業全体の必要な見直しが行われ、8つの議案が承認された。冒頭、平石朗会長が新型ウイルスの感染拡大の第2波への警戒を呼びかけ、そのだ修光常任理事は、「これだけ死亡者がいなかったのは、介護現場でクラスターが発生しなかった結果。現場の皆さんの奮闘に尽きる。その評価が政策に反映されるように尽力したい」と述べた。
新たに実施する広域感染症災害救援事業(約1億円の予算措置)は感染防止策ではなく、施設などで感染が発生した時の対応が目的となる。

第1回正副会長・委員長会議(通常)2020年5月21日(木)

オンラインで行われた会議では、新型コロナウイルス感染症の対応状況などについて説明・協議した。
平石朗会長は、「全国老施協では、木村哲之副会長をリーダーとするコロナ対策チームを発足させ、参議院議員のそのだ修光常任理事とともに国に迅速な対応を求めている」と述べた。
会議では令和2年度事業計画の見直し(案)を報告。全国大会・全国研究会議の中止や延期、委員会・研修等のオンライン化によって削減する予算を介護現場における新型コロナウイルス感染症対策を支援するための新しい事業に充てる考えを示した。

第1回介護人材対策委員会2020年4月24日(金)

この日の議題は、潜在介護福祉士の復職支援プログラムPT、アクティブシニア活用事例の普及活動、介護人材確保と定着に関する研修、人材確保の障壁課題に関する意見の取りまとめ。社会構造が大きく変化し、働き方・人の流れも大きく変わる。新型コロナ後の人材確保のあり方を模索する必要がある。

特養

ケア記録の標準的な101項目を選定 普及を進め簡素化・標準化をめざす

ポイント

1)全国老施協はケア記録の標準的な101項目の普及を進める

2)ケア記録等の入力のあり方の検討に活かしていく

全国老施協の特別養護老人ホーム部会は令和2年度事業計画で、「過去の介護報酬改定等の影響による地域のサービス提供状況や課題の分析」「特養が地域包括ケアシステムの中で一定の役割を果たしその機能を深化させていくための諸課題の検討」「介護報酬上の単位について、タイムスタディを通じた費用構造の検証、あるべき単位数の提唱のほか、令和3年度介護報酬改定への適切な対応」「ケア記録項目の基準に適合するケア記録システム等についての認証事業」に重点的に取り組む。
特にケア記録に関しては、簡素化・標準化をめざす観点から標準的な101項目を選定。これは、令和元年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)として実施した「特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究事業調査結果報告書」に基づくものだ。
今後、この101項目の普及を進め、新データベース『CHASE』や厚生労働省施策との調和、今後の指導監査および加算等の様式のあり方、ケア記録等の入力のあり方の検討に活かす考えだ。

養護

「措置」活用ガイドラインを策定し措置控えの解消と制度活用に活かす

ポイント

1)『養護再建 Action3』の展開を継続する

2)「養護老人ホーム行動指針」の改訂で今後の方向性を明示する

全国老施協の養護老人ホーム部会は令和2年度の事業計画で、次の課題に重点的に取り組むことを確認した。
▽『「措置」活用ガイドライン』を策定して会員施設や措置実施機関である市区町村に提供し、措置に対する理解の促進を図り、措置控えの解消と措置制度活用の要望に活かす、▽消費税率の状況や契約入所に関する事例等の情報を収集して全国の状況を把握し、厚生労働省や地方団体との協議や意見交換を通じて措置控えの解消と措置制度活用を図る、▽国、都道府県、市町村に対して養護老人ホームの役割を訴求する『養護再建 Action3』の展開と継続を引き続き図る、▽「養護老人ホーム行動指針」(平成28年度策定)を改訂して今後の方向性を明示する。
ただし、新型コロナウイルスの拡大防止とその支援を前提に、集合する事業、現場負荷のかかる事業を見直す。現場負荷のかかる事業としては「調査研究事業」が挙げられる。そこで、成果を会員が活用でき、継続性のある事業や実施の意義という観点で検討する。一方で、全国老施協のリソースの整理と活用、相談支援事業・現場への資料の充実を図り、会員メリットを高める。
また、養護老人ホーム職員研修は5回から2回にして研修プログラムの動画配信を行い、ブロック代表者会議をTV会議と出席会議で複数回実施することとした。

軽費・ケアハウス

経営に直結する消費税増税に対して課題解決に向けた方向性を提案する

ポイント

1)消費税増税に対する自治体側の対応や事務費補助金の設定等、課題解決に向けた方向性を提案する

2)建て替えや大規模修繕を鑑みて、建築コストの検討や分析を行う

軽費老人ホーム・ケアハウス部会は、令和元年度の事業で計画した「科学的介護の提唱に向けた調査研究」を新型コロナウイルスの収束状況によって実施するかどうかを判断することとした。調査研究事業は、現場負荷が大きいこともある。
令和2年度は、次の課題について重点的に取り組む。
▽消費税増税への対応や事務費補助金等について全国的な状況を把握し、各施設の課題解決の方向性を提案、▽各施設や各都道府県等老施協へ情報提供を行い、自治体等への働きかけを支援して、軽費老人ホーム・ケアハウスの社会的認知度の向上に努める、▽経営の健全化(運営の補助金・改築修繕補助金の確保)に向けた、厚生労働省への働きかけと提言。各地域行政および各職能団体への広報に努め、事業継続に資する施策の必要性を訴求する。
なかでも、軽費老人ホーム・ケアハウスは、建て替えや大規模修繕が求められる現状にある。建築コストの検討や分析を行い、パンフレット紙面も見直す。
また、軽費・ケアハウスの経営に直結するのが、消費税増税に対する自治体側の対応や事務費補助金の設定等だ。全国的な状況を把握し、課題解決に向けた法向性を提案していく。

デイサービス

3つの重点課題と6つの実践項目で現況を踏まえた取り組みを検討

ポイント

1)重点課題における6つの実践項目の取り組み方法を検討する

2)次年度の事業計画で感染症をはじめ災害時等に向けた提言を検討する

デイサービスセンター部会の令和2年度の重点課題は次の3つである。①通所サービス事業所の諸課題の検討と調査研究、②研修会の実施と通所介護事業運営にかかる情報提供、③通所介護事業所の地域別・規模別の特性の整理と今後の事業展開のフォロー。
この重点課題には、以下の6つの実践項目を設定した。現況を踏まえたうえで、取り組み方法を部会等で検討していく。
①デイサービスにおける総合事業の実施状況調査、②都道府県等デイサービスセンター協議会等代表者会議(バーセルインデックスの普及促進)、③デイサービス生活相談員研修、④我が事まるごと地域共生セミナー、⑤在宅サービス3年戦略セミナー、⑥個別機能訓練計画作成の手引(改訂版)。
また、新型コロナウイルス感染症への懸念が生じるなか、TV会議の有用性が共有されている。そこでデイサービスセンター部会は、TV会議等のIT化を図り、迅速かつ効率的な委員会活動の体制を整備していくこととした。さらに、次年度の事業計画策定時は、感染症をはじめ災害時等に向けた事業所の稼働方法や備えについて、他の委員会とも連携を図り、デイサービスセンター部会としての提言を検討する。