トピックス

PICK UP POINT

〈【新型コロナ】〉

感染拡大を受け、慰労金の追加支給などを要望

2021.9 老施協 MONTHLY

新型コロナウイルス感染症の第5波が続くなか、全国老施協は会員の要望を適宜集約し、国に対してタイムリーな要望を行うよう努めている。8月31日には、「介護従事者へのコロナ慰労金の追加支給」など、感染拡大防止や人材確保対策に対する支援を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。

参議院議員のそのだ修光常任理事から厚生労働省の土生栄二老健局長(左)へ要望書を手交(8月31日)

参議院議員のそのだ修光常任理事から厚生労働省の土生栄二老健局長(左)へ要望書を手交(8月31日)

高齢者福祉・介護分野に対し幅広い対応を求める

全国老施協はコロナ禍で高齢者福祉に従事する会員からの声をとりまとめ、8月31日、厚生労働大臣宛の要望書「コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援について(要望)」を、そのだ修光常任理事(参議院議員)から厚生労働省に提出した。要望の内容として、①高齢者福祉・介護従事者に対するコロナ慰労金の支給、②介護報酬のコロナ対策0.1%上乗せ分の継続、③介護現場を支援する予算措置の改善・拡充、④家族の家庭内療養などのために濃厚接触者となった介護職員の自宅待機期間の短縮――を盛り込んでいる。
8月18日には全国老人保健施設協会などの他団体と連名で、濃厚接触者となったすべての医療従事者・介護従事者に対する就労要件の緩和を求める要望を行っているが、今回の要望書は介護現場の声をより広く反映したものとなっている。

施設内療養を行う場合救急医療管理加算が算定可能に

厚生労働省は9月6日、「介護医療院等での施設内感染発生時における診療報酬上の特例的な対応について」を事務連絡した。特養の入所者が新型コロナウイルス陽性となった場合は、原則入院することとなっているが、受け入れる病床がない等でやむを得ず施設内で療養することとなった場合、当該患者の新型コロナウイルス感染症による呼吸状態の悪化等容態の変化の連絡を、施設の看護職員から受けて配置医師が施設に来所して診療したとき、あるいは当該患者の容態に変化がなくても継続的に配置医師が診療したときには、配置医師が所属する医療機関は、1日1回に限り「救急医療管理加算1(950点)」を算定することができる(令和3年7月30日より適用可能)。各施設においては、施設で感染者の療養を行う場合に備え、本事務連絡を確認するとともに、配置医師等への周知をお願いしたい。

関連通知

新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者となった医療従事者、介護従事者の就労要件について(要望書)(8月18日)

コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援について(要望)(8月31日)

介護医療院等での施設内感染発生時における診療報酬上の特例的な対応について(9月6日)