トピックス

老施協TOPICS

2021年3月・会議ダイジェスト

2021.3 老施協 MONTHLY

老施協の動き

公益事業

第10回正副会長・委員長会議(通常)
(WEB会議)2021年2月17日(水)

冒頭、平石朗会長は2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震について、被害状況や対応について説明した。
次に、木村哲之副会長が「退院基準を満たした利用者の受け入れ」について、茨城県老施協会員へのアンケート結果を交えて報告。病床の逼迫・医療崩壊を招かないために、正しい情報のアナウンス、退院調整のための努力の必要性を改めて強調した。小泉立志理事は、退院基準を満たした人を受け入れた場合に特例的に認められることになった加算(退所前連携加算)について説明した。
本永史郎老施協総研運営委員長は介護報酬改定によって対応が求められる科学的介護情報システム「LIFE」について、活用方法を説明する動画を作成すること、導入状況の調査を実施することを報告し、協力を求めた。続いて、各委員会・部会が活動状況を報告した。

法人事業

第74回理事会
(WEB会議)2021年3月2日(火)

平石朗会長は開会挨拶で、中心議案となる令和3年度事業計画案、収支予算案について「事業評価委員会からの指摘を踏まえて議論を重ね、まとめたもの。介護現場の革新、感染症対策を含む災害対策の強化、介護報酬改定への対応を重点事項として取り組んでいく」と述べた。
定足数を満たした理事会では、「令和3年度事業計画(案)について」「令和3年度収支当初予算(案)について」「資産運用計画(案)について」「経理業務の外部委託について」「入会の承認について」「第42回総会の招集について」——の6議案が審議され、いずれも原案通り承認・可決された。これを受け、第42回総会が3月19日に代議員に対し「書面または電磁的方法による議決権行使」をお願いしたうえで開催される。
議案審議に続き、令和2年度事業の中間報告、事務局より令和3—4年度会長選挙についての報告が行われた。

感染症対策

コロナ禍における認知症ケア
専門家がポイントをマニュアル化

ポイント

1.コロナ禍における認知症利用者ケアのマニュアルをHPで公表
2.利用者の状態改善だけでなく、施設の負担軽減も期待される

全国老施協は、新型コロナウイルス感染症に関する有益な情報をHPで積極的に公開・提供している。このほど「コロナ禍における認知症利用者のケアに関する手引き」をアップした。認知症患者とその家族、医療・介護・福祉関係者に向けたこのマニュアルは、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、国立大学法人広島大学などが作成した。
新型コロナウイルスに感染または疑いのある認知症患者のせん妄やBPSD(行動・心理症状)に人権に配慮して対応するための「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)もしくはその疑いがある認知症高齢者の行動・心理症状の対応および身体拘束予防のための手引き」(広島大学作成)もアップしている。

コロナ禍における認知症利用者のケアに関する手引き

21世紀委員会

カントリーミーティング(プレ開催)
多くの参加者がオンライン形式を評価

ポイント

1.「カントリーミーティング(プレ開催)」で事後アンケートを実施
2.「Miro」によるオンライングループワークが高く評価された

図表:Miroを導入した研修などを評価

全国老施協21世紀委員会は1月26日、「令和2年度カントリーミーティング(プレ開催)」をオンライン形式で行った。今回は、21世紀委員会が活動目的や役割、組織の位置づけの再構築をめざす転換期にあることを踏まえ、Zoomによる初のオンライン開催、2日研修を1日に集約、新たな課題解決手法によるグループワークの実践など、多くの新たな試みにトライした。
終了後には、次回以降の開催に活かすため、参加者(全国老施協21世紀委員および都道府県・指定都市21世紀委員会などの代表者計48人)に「事後アンケート」を実施。「リモートでこれだけの内容を研修できることが素晴らしい」「オンラインでありながら、通常研修と遜色なくプログラムが遂行できた」「Miro(オンラインホワイトボードアプリ)の使用により、今までのグループワークとは全く違った議論を深められた」など、参加者の多くが有効な方法であると評価した。

研修

新型コロナへの対応を動画で確認
感染やクラスター発生対応を学ぶ

ポイント

1.感染が発生しても、介護サービスの安定的・継続的な提供が必要
2.「新しい生活様式」における施設運営のヒントが得られる

全国老施協の研修委員会は、研修動画「新しい生活様式における福祉施設のあり方について〜新型コロナウイルス感染症対策と対応〜」を配信している。
本研修では、今後も「新しい生活様式」への対応が求められるなか、どのような施設運営や予防策が必要であるかを再確認するとともに、実際に施設・事業所における感染者やクラスター発生への対応を学べるようになっている。

「新しい生活様式における福祉施設のあり方について〜新型コロナウイルス感染症対策と対応〜」配信中

申込み受付け:5月7日(金)まで(予定)
配信期間:5月14日(金)まで(予定)
プログラム

【講演Ⅰ】
感染症の基礎知識と新型コロナウイルス感染症
―国際感染症センター国際感染症対策室医長、国際診療部副部長(兼任) 忽那賢志氏

【講演Ⅱ】
「入居型高齢者施設における日常的な入居者介助のための感染対策手順書」を利用した高齢者施設の感染対策
―自治医科大学医学部 感染免疫学講座臨床感染症学部門講師 笹原鉄平氏

【ディスカッション】
未知なる新興感染症、施設はどうすべきか?
〜新しい生活様式と公衆衛生の新たな常識〜
(パネリスト)
忽那賢志氏、笹原鉄平氏、全国老施協・鴻江圭子副会長

申し込みはこちらから

老施協総研

科学的介護情報システム「LIFE」
活用に向けて周知動画を作成・公開

ポイント

1. LIFEの登録およびデータ提供施設・事業所の拡大をめざす
2. 登録・活用法から加算の算定法まで、関連情報をサイトで提供

令和3年度介護報酬改定で、介護現場は科学的介護情報システム「LIFE(旧CHASE)」への対応が求められることになった。LIFEに登録・データを提供し、日々の介護に活かしていくことはエビデンスに基づくケアの実践、ケアの質向上につながる。
そこで老施協総研運営委員会では今後、LIFEの活用方法を解説する動画(3本予定)を作成・配信するとともに、導入・取り組み状況についての調査も実施していく。
新設された加算や加算の上位区分を算定するためにも、LIFEへの対応は必須になる。全国老施協はHPに「LIFE活用ポータルページ」を開設しており、情報提供を積極的に行っていく。

解説動画

第1弾(3月8日配信)

内容:①LIFEの目的・意義、②しくみの概要、③フィードバックの活用方法、④加算との関係、⑤今後のスケジュール・工程表PDCAサイクルを現場のチームに循環させていく。

第2弾(3月8日配信)

内容:①新規利用申請〜はがきの受領、②初回ログイン・IDの設定、③利用者情報・様式情報の登録、④その他の操作

第3弾(6月以降予定)

内容:LIFE運用の開始後、実施施設の困りごとやそのQ&Aなどを踏まえて構成

LIFE活用ポータルページ

次世代経営リーダーに向けてステップアップ!

「令和2年度経営リーダー養成塾フォローアップ研修」を開催
第1期生と第2期生が交流を深める

昨年度に引き続き、今年度も開催された「令和2年度経営リーダー養成塾」。2月16日の第6回研修で全日程を終了した。今年度は新型コロナの影響で全カリキュラムがオンラインで行われたが、26人の受講者は法人運営についての講義・グループワークに精力的に取り組み、修了証を手にすることができた。
今年度の養成塾終了を受け2月25日、「令和2年度経営リーダー養成塾 フォローアップ研修」がオンラインで行われた。昨年度の修了者(第1期生)と今年度の修了者(第2期生)とのコミュニティを形成し、連携を図ることをめざすもので、合計23人が参加。次世代リーダー育成に関わる全国老施協の服部昭博21世紀委員長も加わり、今後の介護事業経営に対する理解を深め、将来の経営リーダーとしての決意を新たにする機会となった。
講師を務めたウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役社長の本間秀司氏は総括として、2040年の高齢者福祉をめぐる社会環境と事業の展望を説明。「2040年の多元的社会では、社会福祉法人が行政と一緒になって街を守っていくことになる。これからも勉強を続け、経営力を磨いて社会を守っていってほしい」とエールを送った。

主なイベント(予定含む)

(厚)厚生労働省/(老)全国老施協/(内)内閣府/
(官)その他・官庁/(福)福祉医療機構/(他)その他

※全国老施協の会議や研修は、原則としてすべて「WEB開催」

3月、4月の予定