トピックス

首脳介談

日本全国8ブロックの首脳と意見を交換

2021.7 老施協 MONTHLY

全国ブロック

本連載では、平石朗会長が全国8ブロックの会長等をお招きし、各地域の福祉を巡る状況や課題、全国老施協との関係強化に向けた方策のあり方等について、率直な意見交換を行ってきた。コロナ禍ということもあり、各地の新型コロナの感染状況や対応、全国老施協への要望といったことも大きなトピックとなった。各ブロックの状況を簡単に振り返ってみる。

北海道ブロック

札幌市での、新型コロナ感染症の社会・経済的影響が非常に大きい。都市部(札幌市、千歳市、旭川市、帯広市等)では高齢者人口が微増中。しかし今後、全域の人口減が進み、高齢者の孤独化が問題となる。
北海道は全国のなかでは、生活保護数や措置数が比較的多い。全国で最も自治体数の多いところだが、そのなかで措置者ゼロの自治体も増えてきている。
全国老施協の会員数が最も多いのも北海道ブロックだ。

東北ブロック

特に宮城県や福島県を中心に、2025年にかけて高齢者人口の微増と高齢者の孤独化が進む。
福祉サービスの供給状況を見ると、宮城県、秋田県では軽費・ケアハウスが比較的多く、青森県、山形県、福島県では救護施設が多い。
ただ、全国老施協の会員数を見ると、東北地域全体で軽費・ケアハウスは少なく、競合となりうるサ高住等も少ない地域である。岩手県、秋田県では養護老人ホームの会員が多いが、岩手県では定員割れを起こしている施設も見られる。

東海・北陸ブロック

2025年にかけて、愛知県、岐阜県で高齢者人口の微増と高齢者の孤独化が進む。介護サービスの需要は愛知県で特に高まっていく。
福祉サービスの供給状況では、愛知県、三重県で民間施設(有料老人ホーム、サ高住)が増加傾向である。三重県は措置数が多く、愛知県では生活保護、ホームレスの増加が見られる。富山県では措置の減少傾向が見られている。
全国老施協の会員数は、愛知県、岐阜県、石川県の順に多く、特養の会員数も同様である。

関東ブロック

介護サービスの需要は首都圏を中心に高まっていき、供給状況は県庁所在地を中心に高まっていく。首都圏を中心に生活保護、ホームレスの増加が特徴的に見られる。
福祉サービスの供給状況を見ると、東京都、埼玉県、神奈川県を中心に、民間施設(有料老人ホーム、サ高住)の増加傾向が見られる。
全国老施協の会員の状況では、会員数は千葉県、群馬県、東京都の順に多い。特養の会員は東京都、新潟県、千葉県の順に多く、軽費・ケアハウスでは群馬県、新潟県、静岡県の順に多くなっている。
東京都については、大都市圏ならではの課題として、介護人材不足は深刻で、区によっては介護職の有効求人倍率が80倍といった数字が出ている。親の年金で子どもが生活する「8050問題」や引きこもりの問題も表面化しており、こうした問題への対応が今後、求められることになる。
今後、高齢化が進むにつれ、高齢者人口のボリュームが増えていく。その大半が経済的に困窮した層になるものと見られ、都市部の高齢者問題が東京都で先鋭的な形で表れてくるものと思われる。

近畿ブロック

2025年にかけて、大阪府や兵庫県を中心に、高齢者人口の微増と高齢者の孤独化が進む。介護サービスの需要も大阪府、 兵庫県を中心に高まっていく。
大阪府、兵庫県、京都府を中心に生活保護、ホームレスの増加が見られる。大阪府、兵庫県では、民間施設(有料老人ホーム、サ高住)が増加している。
全国共通の問題として、生産年齢人口が縮小していくなかで介護人材確保が課題だが、特に大阪府の介護人材不足が今後顕在化していく。
全国老施協の会員数では、兵庫県、大阪府、奈良県の順に多い。特養も同様である。

中国ブロック

2025年にかけて、広島県と岡山県を中心に高齢者人口の微増と高齢者の孤独化が進むが、山口県の孤独化の高まりは顕著である。
福祉サービスの供給状況では、広島県、島根県、山口県を中心に措置の増加が見られる。
生産年齢人口が縮小していくなかで介護人材確保が課題だが、特に岡山県の介護人材不足が今後顕在化していくものと見られる。
ブロック全体で、全国老施協の会員加入数が伸びている。会員数は、広島県、岡山県、山口県の順に多く、広島県はデイサービスセンターの会員が多いのが特徴。

四国ブロック

2025年にかけて、愛媛県と香川県を中心に高齢者人口の微増と高齢者の孤独化が進み、介護の需要も両県を中心に高まる。
福祉サービスの供給状況を見ると、徳島県、愛媛県を中心に措置が増加。両県では、民間施設(有料老人ホーム、サ高住)の増加傾向も見られる。
生産年齢人口が縮小していくなか、特に愛媛県の介護人材不足が今後顕在化していくものと思われる。
全国老施協の会員数では、愛媛県、徳島県、香川県の順に多く、愛媛県はデイサービスセンターの会員が多いのも特徴。

九州ブロック

九州ブロック(沖縄県含む)では、2025年にかけて福岡県、鹿児島県を中心に高齢者人口の微増と高齢者の孤独化が進む。宮崎県、鹿児島県、長崎県の山間部島嶼部では、高齢者の孤立化が進んでいく。
福祉サービスの供給状況では、福岡県、鹿児島県を中心に措置が増加。福岡県、沖縄県では、民間施設(有料老人ホーム、サ高住)が増加傾向である。
生産年齢人口が縮小していくなか、特に福岡県の介護人材不足が今後顕在化していくものと見られる。
全国老施協の会員数では、鹿児島県、熊本県の順に多く、特養の会員も鹿児島県、熊本県の順に多い。

これからも各県の皆さんの声をお聞かせください

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