#居住支援特別手当

▶介護職の賃上げに向けた独自の「居住支援特別手当」として

　東京都は1月30日、令和8年度の予算案を公表した。その中で、令和6年から実施している「居住支援特別手当」を継続することが明らかになった。

　東京都では介護職員の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して、令和6年より「居住支援特別手当」を支給する介護保険サービス事業所を支援してきたが、令和8年度の予算案にも、前年度（令和7年）と同規模の285億円を盛り込んだ。

　対象者は、東京都の介護保険サービス事業所に勤務する介護職員及び介護支援専門員である。手当額は月額1万円で、勤続年数が同一法人内で1年目から5年目までの介護職員にはさらに1万円が追加される。

　令和8年度の交付申請受付期間は4月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで。既に本補助金により居住支援特別手当を支給しており、早期の受付を希望する事業者が対象の先行受付は2月6日(金）〜3月13日(金）17時30分まで。

（参考資料）

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kyojushientokubetsuteate

https://www.kyojushientokubetsuteate.jp/public/shinsei_tebiki.pdf