速報

〈厚生労働省〉

科学的介護推進体制加算 利用者の入院等で情報提出が中断した場合の取り扱い等を解説 介護報酬改定Q&A第10弾

JS-Weekly No.785

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について(介護保険最新情報Vol.991)

ポイント

① 中断が30日未満なら終了・再開の情報提出は不要

② 死亡の際はサービス利用終了時の情報提出が必要


30日以上中断する場合は、いったん「サービス利用終了時の情報提出」が必要

厚生労働省は6月9日、令和3年度介護報酬改定に関するQ&Aの第10弾(介護保険最新情報Vol.991)を自治体関係者に事務連絡し、事業所などへの周知徹底を依頼した。
今回のQ&Aでは、通所介護等での栄養アセスメント加算、施設サービス等での科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、排せつ支援加算などの取り扱いを説明している。
科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算については、サービス利用を開始した月やサービス利用を終了する月の翌月10日までにLIFE(科学的介護情報システム)に情報提出することが算定要件となっている。
この情報提出について、サービス利用中の入院などでサービスが中断した場合の取り扱いを、次のように説明している。中断期間が「30日以上か、未満か」によって取り扱いが異なるので、注意したい。

・ 当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による30日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ない。

・ 長期間の入院等により、30日以上当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要。そして、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要。

利用者が死亡した場合は、「把握できた項目のみ」の提出でOK

また、科学的介護推進体制加算の算定において、サービス利用中に利用者が死亡した場合の取り扱いも示している。その際は、利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する必要がある。ただし、死亡により、把握できない項目があった場合は、「把握できた項目のみの提出でも差し支えない」としている。

参考資料