速報

〈厚生労働省〉

高額介護サービス費について、 厚労省が自治体に算定方法の確認を依頼

JS-Weekly No.812

公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について(依頼)(介護保険最新情報Vol.1024)

ポイント

① 算定誤りを受け、自治体に算定方法を改めて周知

② 算定に誤りがないか確認後、厚労省への報告を求める


自治体の算定に誤りがあった場合、速やかに追加支給を実施

厚生労働省は12月23日、公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について、自治体関係者に確認を依頼した(介護保険最新情報Vol.1024)。
一部の保険者から公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定誤りが発生したことから、算定事務が適切に行われているか確認し、1月7日(金)までに報告するよう求めている。算定が適切に行われていない事案があった場合には、可能な限り速やかに追加支給などの適切な対応をするよう依頼している。
公費負担医療は、医療費の全額あるいは一部を国や地方自治体が公費で負担する制度で、生活保護などの社会的弱者や障害者、感染症や難病の患者など保護を必要とする人が対象。要介護被保険者が公費負担医療対象者の場合の高額介護サービス費の算定については、以下の①および②を合算し、そこから所得に応じた上限額を控除した額を支給する。

① 公費負担医療の対象となる介護保険サービス分は、介護保険の定率負担適用後の利用者負担から公費負担医療による支給額を控除し、なお残る利用者負担
② 上記①以外の介護保険サービス分は、定率負担適用後の利用者負担

なお、事案によっては高額医療合算介護サービス費や高額障害福祉サービス等給付費等の算定にも影響が及ぶ場合がある。これらについても可能な限り速やかに追加支給などの適切な対応をするよう求めている。

参考資料