速報

〈厚生労働省〉

厚労省は介護報酬のコロナ特例0.1%相当の補助金に関する事務作業について、都道府県から国保連への業務委託を想定

JS-Weekly No.805

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」における「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」の国民健康保険団体連合会への業務委託について(介護保険最新情報Vol.1019)

ポイント

① 都道府県が国保連に業務委託することが想定される

② 業務委託する際の必要手続きを都道府県に通知


都道府県ではなく、国保連から案内等が届く場合もあることに注意

既報のとおり、新型コロナ感染症に対応するためのかかり増し費用を踏まえた介護報酬の特例的評価は今年9月末で終了し、10月1日から12月31日までの感染防止対策にかかったかかり増し費用については、都道府県から補助金が支給される形になる。
これについて厚生労働省は11月11日、補助金の申請受け付けや支払い等の事務を都道府県が国民健康保険団体連合会(国保連)に委託する場合が想定されるとして、委託に係る必要手続きを整理し、都道府県に通知した(介護保険最新情報Vol.1019)。支払い事務の重要性や緊急性に加えて、対象事業所・施設が相当数にのぼることが考えられることから、業務委託契約や国保連での会計処理などにおけるポイントを説明している。
したがって今後、国保連に業務委託された都道府県では、補助金申請や支払いについての案内等が国保連から事業所・施設に届く場合があるので、注意しておきたい。

参考資料
介護保険最新情報vol.1019
R3.10.28【厚労省通知】「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について
【JS-Weekly(号外)】介護報酬のコロナ特例0.1%相当の補助金の支給基準の方針決まる