速報

〈厚生労働省〉

厚労省が令和2年度介護保険事務調査の結果を公表

JS-Weekly No.804

令和2年度介護保険事務調査の集計結果について(介護保険最新情報Vol.1017)

ポイント

① 第1号被保険者 特別徴収対象者は約3,201万人

② 低所得者への単独減免 496保険者が実施


新規要介護認定の件数、直接調査で1,543件

厚生労働省は11月4日、「令和2年度介護保険事務調査の集計結果」を公表した。調査対象は、全国1,741市町村(1,571保険者)。調査時点は一部を除き、令和2年4月1日現在。
主な集計結果の概要は以下のとおり。

       

  • 65歳以上の第1号被保険者の保険料について、特別徴収対象者(年金からの天引き)は約3,201万人で、普通徴収対象者は約355万人。低所得者への単独減免を実施している保険者は496で、このうち「3原則」(個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰り入れを行わないこと)の範囲内で行っている保険者は435だった。
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  • 新規要介護認定件数は、保険者による直接調査が1,543件、委託による調査が230、更新・区分変更は保険者による直接調査で1,507件だった。
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  • 事業所指定における公募制の実施保険者数は、定期巡回・随時対応型訪問看護介護が139、小規模多機能型居宅介護が198、看護小規模多機能型居宅介護が133で、合計292だった。
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  • 地域支援事業(任意事業)実施状況については(重複あり)、認知症サポーター等養成事業を1,414の市町村が実施。また、福祉用具・住宅改修支援事業を859の市町村が実施した。
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  • 第1号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業については、202保険者が実施した。指定居宅サービス事業者の要件(法人格、人員基準、設備・運営基準)の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について市町村がそのサービスを保険給付の対象としたのは207保険者だった。
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  • 地域密着型サービスで独自の報酬設定を実施したのは、23市町村。国が定める支給限度基準額に代えて、条例で定めることによりその額を超える額を支給限度基準としたのは、17市町村だった。
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  • 利用者負担の軽減施策の実施状況では、市町村単独の軽減措置を実施したのは258保険者。社会福祉法人による軽減措置については1,507保険者が実施した。離島等地域における軽減措置は122保険者、中山間地域等における軽減措置は62保険者がそれぞれ実施した。

参考資料