速報

〈厚生労働省〉

介護報酬のコロナ0.1%特例分相当の補助金の支給基準が正式決定

JS-Weekly No.804

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について

ポイント

① 対象は基本報酬の0.1%特例の対象としていた施設・事業所

② 経費の対象期間は10月1日から12月31日まで


衛生用品や感染症対策のための備品の購入費用を支援

厚生労働省は10月28日、「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」の一部を改正したことを通知した。同実施要綱の改正については、10月22日付けの「JS-Weekly号外」で最終調整中であるとしてお伝えしたが、今般、正式な実施要綱の改正が各都道府県知事に通知され、関係者への周知を求めている。
新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかり増しの経費を踏まえた介護報酬の特例的な評価は令和3年9月末までとされており、10月以降は必要に応じ柔軟に対応することとされていた。その支援事業の内容は、介護サービス事業所・施設が感染防止対策を継続的に行うために購入した衛生用品などの経費を支援するもの。
対象となるのは基本報酬の0.1%特例の対象としていたすべての介護施設・事業所で、対象となる経費は、令和3年10月1日から12月31日までに購入したマスクなどの衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に要する備品。助成額については、平均的な規模の介護施設(定員70~89人)において6万円など、サービス別に上限が設定されている。
なお、申請手続きの簡素化を図るため領収書の添付は不要(保存は必要)としている。

参考資料

出典:厚生労働省